番号件名発言を求める者１３８５１５番
宮坂武男７道路整備の取組状況と今後の進め方について市長
部長(1)市道鉢巻線の整備進捗状況について(2)湯川バイパス完工後の国道１５２号の接続について(3)市内交通渋滞緩和策の構想道路について(4)福沢工業団地雇用拡大に伴う市道整備について(5)高部・
安国寺地区歴史環境整備事業と道路整備事業について１５０６１６番
北沢千登勢８教育行政について市長
教育長
部長(1)保育園一日保育士体験を義務化することについて(2)大規模改修にあわせた園庭の芝生化(3)教職員住宅の目的外使用の推進(4)茅野市美術館の位置づけ(5)冊子「茅野市の文化財」の販路拡大について※各日、１名あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者１６９７９番
伊藤 勝９ビーナチャンネルの今後の方向転換について市長
部長(1)どうして早急に結論を出さなければいけないのか(2)どのような形で住民の意見を聞いたのか(3)他市町村の動向は把握しているのか１０国民健康保険について市長
部長(1)国保財政の現状と今後の見通し(2)医療費軽減のための市の取組(3)新制度の施行に際しての市の対応１８６８２番
丸茂岳人１１茅野市（諏訪地域）の有効求人倍率と雇用状況の現状について市長
部長(1)諏訪圏内企業の有効求人倍率の現状と地方の実態について(2)理科大生のインターンシップ先の紹介から就職につなげる取組について(3)ふるさとハローワークの利用状況について(4)生活困窮者自立支援の現状と実績について(5)配偶者控除見直しを機に、更に女性が働きやすい環境づくりについて(6)移住希望者が仕事を見つけやすい環境づくりについて※各日、１名あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者２０４９１４番
望月克治１２国民健康保険について市長
教育長
部長(1)茅野市の国民健康保険税の１０年の推移(2)長野県滞納整理機構への移管案件の中での件数・滞納額の比率。収めていただいた件数・金額の比率の変化(3)国保被保険者の高齢者の人数と医療費支出の全体に占める比率の１０年の推移(4)国保被保険者の子どもの人数と市民の子どもに占める割合と医療費支出の全体に占める比率の１０年の推移(5)国保税の予算の立て方と根拠２１９１０１０番
小池賢保１３第５次茅野市総合計画における産業経済戦略について市長
部長(1)第４次茅野市総合計画における「住みやすい」「働きやすい」「訪れてみたい」まちの総括について(2)商工業における第４の産業革命、知的財産権利化の支援と茅野・産業振興プラザの強化について(3)安全・安心な農作物の栽培への支援に係る、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取組支援について(4)持続可能な観光について(5)森林税の活用による地元材の将来について(6)第５次茅野市総合計画における産業振興ビジョンと産業間連携について※各日、１名あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者２３４１１７番
両角秀喜１４第５次茅野市総合計画の将来像について市長
部長(1)第４次総合計画で築き上げてきた成果について(2)第５次総合計画に求められる役割と責務について(3)第５次総合計画で築こうとしている目標について２４６１２８番
小松一平１５茅野市の「働き方改革」について市長
教育長
部長(1)茅野市役所の働き方改革への取組状況は(2)プレミアムフライデーの導入について(3)フレックス勤務、テレワークの導入について(4)市内企業への働きかけについて１６温泉施設をはじめとした公共施設の使用料改定に係る評価は市長
教育長
部長(1)温泉施設をはじめ、各公共施設の利用状況の推移と評価について(2)今後の使用料の見直しに対する考え方について※各日、１名あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者２６３１３４番
小尾一郎１７組合立諏訪中央病院の決算と経営に関する市の見解について市長
部長(1)組合規約第１３条の解釈について(2)組合の病院事業に対する組織自治体の役割について(3)平成２８年度決算・経営状況の市の見解について(4)今後の経営見通しに対する市の見解について２７７１４１番
松山孝志１８園庭の芝生化について市長
教育長
部長(1)茅野市における子どもの体力・運動能力の推移について(2)芝生化実証実験の結果について(3)その後の芝生化の進展について(4)これからの芝生化計画について※各日、１名あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。ページ発言
順序発言者氏名質問
番号件名発言を求める者２８７１５３番
伊藤正陽１９介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への速やかな入居について市長
部長(1)
特別養護老人ホーム入所待ち者の現状について(2)市は特別養護老人ホーム待機者問題をどう考えているか(3)公立の
特別養護老人ホーム建設を進めることについて(4)退院後でも医療行為を必要とするが特別養護老人ホームに入居できない人への市の対応について２０第５次茅野市総合計画案について市長
部長(1)基本構想で「人口が減少する」とあるが、その原因をどう分析し対応するか(2)現行の産業振興ビジョンでサービス業はどう扱われているか(3)商業振興ビジョンをどう総括し第５次総合計画に生かしていくか(4)
商業振興ビジョン策定で、買い物動向調査を実施したらどうか(5)
商業振興ビジョン策定で、「個店」の継承、新規参入をどう展望するか３０１１６１２番
篠原啓郎２１人手不足時代を乗り切る農業政策について市長
部長(1)農地総面積と各地域の農地区分別面積について(2)農地区分別の耕作放棄地や荒廃農地の現状について(3)地域別の農地転用面積と転用用途の分類について(4)農業体験を条件とする農家民宿の概要と進捗について(5)市が進める第５次総合計画での農業振興は、何を目的とし、どんな政策を計画しているかについて※各日、１名あたり持ち時間１時間以内。午前１０時から開会し、午前は２名。午後は１時から再開し、４名（３日目は質問者数により変更あり）とします。なお、後続者は前者に引き続きとなりますので、傍聴の際は、時間の余裕をもってお越しください。 平成２９年 茅野市議会９月定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２９年８月３０日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２９年８月３０日（水曜日）午後２時 開議日程第１ 会期の決定について日程第２ 会議録署名議員の指名について日程第３ 議会招集の挨拶日程第４
先議案件上程－－提案理由の
説明－－質疑－－討論－－採決 議案第４０号 茅野市
等公平委員会委員選任の同意を求めることについて 議案第４１号 茅野市
教育委員会委員任命の同意を求めることについて日程第５
議案一括上程－－提案理由の説明 議案第３９号 公の施設の指定管理者の指定について（茅野市民館） 議案第４２号 茅野市
コワーキングスペース条例について 議案第４３号 茅野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第４４号 茅野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第４５号 茅野市公民館条例の一部を改正する条例について 議案第４６号 茅野市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について 議案第４７号 平成２９年度茅野市一般会計補正予算（第２号）について 議案第４８号 平成２９年度茅野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 議案第４９号 平成２８年度茅野市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第５０号 平成２８年度茅野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５１号 平成２８年度茅野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５２号 平成２８年度茅野市
墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５３号 平成２８年度茅野市
国民健康保険診療所特別会計決算の認定及び剰余金の処分について 議案第５４号 平成２８年度茅野市水道事業決算の認定及び剰余金の処分について 議案第５５号 平成２８年度茅野市下水道事業決算の認定及び剰余金の処分について 議案第５６号 平成２８年度茅野市泉野大日影財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５７号 平成２８年度茅野市豊平下菅沢財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第５８号 平成２８年度茅野市米沢鋳物師屋財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 諮問案件 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第７ 報告案件 報告第７号 専決処分の報告について 報告第８号 債権放棄の報告について 報告第９号 平成２８年度健全化判断比率及び資金不足比率について 報告第１０号 株式会社ベルビアの経営状況について日程第８ 請願・陳情（別紙付託表）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程と同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 小松一平 ９番 伊藤 勝 １０番 小池賢保 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 伊藤玲子 １８番
両角昌英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 柿澤圭一 市民環境部長 小池 徹 健康福祉部長 竹内 武 産業経済部長 五味正忠 都市建設部長 篠原尚一 こども部長 牛山津人志 生涯学習部長 平出信次 消防署長 東城 源 会計管理者 田中岳男 企画財政課長 小平雅文 地域戦略課長 岩崎研二 総務課長 土橋綾子 選挙・監査・公平 農業委員会 唐澤洋子 小平光昭 事務局長 事務局長 代表監査委員 樋口繁次 監査委員
両角博一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 牛山明広 庶務係主事 中村祥子 議事係主査 五味利夫 午後２時 開会
○議長（両角昌英） 皆さん、こんにちは。 もうじき９月に入りますけれども、まだまだ暑い日が続いておりますので、体調管理には十分に注意をしてこの議会に臨んでいただきたいと思います。 また、この９月議会は、初めての議場内にタブレットを持ち込んでの議会となりますので、なれないこともございますでしょうけれども、議会がスムーズに運営できますように皆様の御協力をよろしくお願いいたします。 会議を開会する前にお願いいたします。 会期中、報道機関から撮影及び録音の申し出がありましたので、これを許可いたします。 それでは、ただいまから平成２９年茅野市議会９月定例会を開会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（両角昌英） 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 会期の決定について
○議長（両角昌英） 日程第１、会期の決定について、議会運営委員長から報告願います。 議会運営委員長。 （議会運営委員長 小松一平 登壇）
◆議会運営委員長（小松一平） 皆さん、こんにちは。 本日より９月定例会を開催するに当たりまして、議会運営委員長報告を行います。 去る８月２８日、議会運営委員会を開催し、９月定例会の運営について審査を行いました。 日程と内容につきまして説明いたしますので、配付されております会期案をごらんください。 会期は、本日８月３０日から９月２５日までの２７日間であります。 本日８月３０日は、先議案件２件の採決、議案１８件の説明、諮問１件の説明と採決、報告４件の説明、陳情３件の委員会付託を行います。 ８月３１日から９月５日までは、休会となります。 ９月６日は、議案質疑と委員会付託を行います。終了後、全員協議会を開催します。 ９月７日、９日、１０日は、休会となります。 ９月８日、１１日、１２日は、一般質問を行います。 通告者数は１６人で、１日目６人、２日目６人、３日目４人とします。通告一覧は既に配付いたしましたとおりですので、御確認ください。 なお、９月１２日の一般質問終了後、補正予算について予算決算委員会を行います。 ９月１３日は、休会となります。 ９月１４日、１５日は、平成２８年度の決算について予算決算委員会を行います。 ９月１６日から１８日は、休会となります。 ９月１９日、２０日は、常任委員会をお願いいたします。 ９月２１日から２４日は、休会となります。 ９月２５日は、議会運営委員会を開催し、午後２時より開議、委員長報告と採決を行い閉会となります。 以上、９月定例会の会期案でありますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） ただいま議会運営委員長から報告のありましたとおり決することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、会期は、本日から９月２５日までの２７日間と決定いたしました。 議会運営委員長、ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会議録署名議員の指名について
○議長（両角昌英） 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、茅野市議会会議規則第８１条の規定により、議長から１１番、樋口敏之議員、１２番、篠原啓郎議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議会招集の挨拶
○議長（両角昌英） 日程第３、議会招集の挨拶をお願いします。 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） 本日、平成２９年９月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 ８月に入り、東日本の太平洋側を中心に長雨や気温低下など、天候不順が続きました。東京の都心では、８月に２１日連続で降雨を観測し、８月としましては、４０年前、昭和５２年に記録した２２日に次ぐ長さとのことでございます。 長野気象台によりますと、７月下旬から曇りや雨の日が多く、８月１日から１６日の日照時間は、県内全２９観測地点で平年を下回ったとのことでございます。 農作物の生育不良や病害の発生が懸念されますので、農作物の管理には引き続き十分な注意をお願いしてまいりたいと思います。また、ゲリラ豪雨も各地で猛威を振るっておりますので、急な気象の変化には特に注意を呼びかけてまいりたいと思います。 昨日、午前６時過ぎ、北朝鮮からミサイルが発射されたと全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）で速報がされました。菅官房長官は緊急の記者会見を開き、北朝鮮の発射したミサイルが日本の上空を通過し、襟裳岬の東の太平洋上に落下、我が国の安全保障にとって重大な脅威であると警告をいたしました。 Ｊ－ＡＬＥＲＴは、市の防災行政無線等が自動的に起動し、野外スピーカーなどから警報が流れるほか、緊急速報メールなどにより緊急情報が瞬時に国から住民まで伝達するシステムでございます。しかし、実際に発射されたミサイルに対して私たちに何ができるのか、厳しい現実を改めて痛感させられたわけでもございます。 しかし、市といたしましても、茅野市国民保護計画に基づき、武力攻撃事態等に対しまして、少しでも住民の皆さんの生命、身体等の保護のために役立つ対処、これを考えていかなければならないと思うところでございます。 さて、我が国は、超少子高齢化、人口減少社会の到来と、高度情報化、グローバル化などの大きな潮流により、個人の価値観の多様化や行動の変化が進み、社会システムの大きな転換を迫られております。 こうした時代の大きな転換期に茅野市をどのようなまちにしていくか、そのために、これからの１０年間で何をなすべきかを市民の皆様と想像し、議論をしながら、現在第５次茅野市総合計画の策定を進めているところでございます。 その第５次総合計画の策定に合わせまして、現在、茅野市
都市計画マスタープランの見直しにも取り組んでおります。これまで土地区画整理事業の実施、用途地域の見直しを含めた市街地の拡大、農用地の計画的な転換などといったまちづくりの課題と、その課題に対応した整備の方針等を明確にするため、平成１１年策定しました
都市計画マスタープランに基づきまして、人口増加を前提としたまちづくりを推進してまいりました。しかし、人口が減少に転じ、社会経済情勢が大きく変化していること、また、策定から２０年近く経過していることなどにより、見直しも必要となっております。 現行の土地利用ゾーニングは、平成１８年策定の国土利用計画第２次茅野市計画におきまして設定をされているものです。しかし、現在、国土利用計画茅野市計画の策定が法律上では任意となったこと、また、目標年次が経過していることなどを踏まえ、初めにこの土地利用ゾーニングの見直しを行ってまいりたいと思います。 次に、目指すべき将来の都市の姿を示しました将来都市構造図、これを三つの構成要素でございますゾーニング、面からの視点、都市軸、これは線としての視点、都市拠点、点としての拠点、これに基づきまして現行計画の問題点等を整理し、分類、位置づけを進めてまいりたいと思います。 こうした考え方をもとに、第５次総合計画の土地利用構想との整合、都市計画分野の基本計画としての位置づけなどをきちんと整理をし、
都市計画マスタープランで描く茅野市のグランドデザインを策定していきたいと考えております。 次に、基本コンセプトを「働く実験室」、愛称を「ワークラボ八ヶ岳」としました茅野市コワーキングスペースは、平成３０年３月の開設を目指し準備を進めております。 今議会に議案第４２号、茅野市
コワーキングスペース条例として御提案をさせていただいているところでございます。 市内外の企業、大学、団体等の知見及びネットワークの活用、相互の交流を促進することにより、新たな経済活動の創出及び育成を図り、地域経済の活性化に資することを設置目的に、公設民営の施設としまして位置づけていきたいと考えております。 機能としましては、市民や学生、別荘利用者、市外からの来訪者など、さまざまな利用者の居場所として機能するだけでなく、イベントやセミナーの開催など、交流促進やネットワーキングの場としての交流拠点機能。二つ目として、最先端のＩＣＴ機器を活用した市内外の人とのコミュニケーションやみずから情報を発信できる場、また、その機会をつくることで、鮮度の高い情報の収集・発信を目的に人が集まる場としての情報拠点機能。三つ目として、市内外の企業、団体、個人の経営活動の場としての機能、また、企業や個人事業主のオフィスとして、セミナーや教室の場としてなど、自立と持続が可能な稼げるまちの実現に向けたさまざまな経済活動を支援する経済活動拠点機能。この三つの機能を有する施設としまして、若者の地元定着、移住・定住促進、地元企業の活性化、女性の社会進出促進などに向けた市内外のヒト・モノ・コト・情報の拠点として、起業・創業・就業につながる取り組みを展開してまいりたいと考えております。 さて、この９月議会は、いわゆる決算議会でございます。 平成２８年度の茅野市の決算状況について申し上げます。 一般会計につきましては、歳入決算額で２３７億８,６３６万円、前年度と比較いたしまして７億１,９１６万円、２.９％の減となりました。また、歳出決算額では２２７億２,９３５万円、前年度と比較して８億８６５万円、３.４％の減となったところでございます。歳入歳出差引額では１０億５,７０１万円、実質収支額では１０億４,００６万円の黒字決算となりました。また、一般会計以外の全ての特別会計におきましても黒字決算となったところでございます。 一般会計の歳入歳出決算額がともに減少となった要因といたしましては、平成２７年度は、平成１８年度借り入れのベルビア地下駐車場等の起債の借りかえがございましたので、見かけ上、決算額が大きくなったこと、また、防災行政無線整備事業費が減少したことなどによるものでございます。 歳入の主なものについて状況を申し上げます。 初めに、市税につきましては８３億４,８３２万円の収入となりました。これは前年度との比較では、個人市民税が１,７６０万円の増、法人市民税が１億６,０９６万円の減、固定資産税が９８３万円の増、市たばこ税が１,５８６万円の減でございました。市税全体で１億１,９５１万円、率にして１.４％の減となりました。 そのほか歳入の主なものは、地方交付税が前年度と比較して２億１,８０６万円、４.７％減の４３億８,５６３万円となりました。 また、地方消費税交付金が前年度と比較して９,４５８万円、８.５％減の１０億２,０３７万円となりました。 国庫支出金は、低所得の高齢者向けの給付金給付事業費補助金、地方創生加速化交付金が皆増した一方、地域住民生活等緊急支援交付金、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金、小・中学校施設整備費交付金、臨時福祉給付金給付事業費補助金が皆減したこと等によりまして、前年度と比較しまして４,３６３万円、２.１％減の２０億３７万円となったところでございます。 県支出金は、宮川茅野土地区画整理事業公共施設管理者負担金が減少、緊急雇用創出事業費補助金が皆減したこと等によりまして、前年度と比較して８,２３８万円、７.３％減の１０億３,９１８万円となりました。 寄附金は、ふるさと茅野市応援寄附金の大幅な伸びにより、前年度と比較いたしまして２億５,１６０万円、２,２７７.２％増の２億６,２６４万円となりました。 繰越金は、前年度と比較して１億４,０５０万円、率にして１２.７％減の９億６,７５２万円となりました。 また、市債は、一般道路等整備事業債が増加しましたが、臨時財政対策債、防災行政無線整備事業債が減少したこと等により、前年度と比較して３億３,８１５万円、率にして１３.４％減の２１億９,０３０万円となりました。 なお、繰入金につきましては、職員退職手当基金、蓼科観光施設建設基金等の基金繰り入れを行ったことにより、前年度と比較して２億６,７５３万円、２３１.７％増の３億８,２９９万円となったところでございます。 次に、歳出についてでございます。 ハード面では、ひと・まちプラザ建設事業、防災行政無線のデジタル化事業を継続するとともに、舗装修繕集中工事等の生活道路整備事業の実施など社会基盤整備事業や、高部・
安国寺地区歴史環境整備事業、宮川茅野地区まちづくり整備事業などの都市計画事業の実施、また、御射鹿池及び桜平登山口の駐車場整備事業、蓼科湖周辺整備、車山山頂トイレ設置等の観光施設整備事業などを実施をいたしました。 ソフト面では、市民活動の拠点ゆいわーく茅野のオープンによる市民活動の推進、災害に強い支え合いのまちづくり条例に基づく地域力を向上させるための各種事業の実施、地域資源を活用した観光を生かしたまちづくりを推進するため茅野版ＤＭＯの設立準備、子育て支援のためのファミリー・サポート・センターの創設、教育資金利子補給制度の創設など、子育て・教育に関する各種事業の実施、包括的・横断的プロジェクトとして縄文プロジェクトの推進、御柱祭関連事業などを行ったところでございます。 また、諏訪東京理科大学の平成３０年４月の公立化を目指して、諏訪広域公立大学事務組合や公立大学法人の設立準備を行うなど、地域にとってより魅力的な大学であるための検討などを進めてきたところでございます。 さて、本日御提案申し上げます案件は、全部で２５件でございます。 その内訳は、事件決議案件１件、人事案件２件、条例案件５件、予算案件２件、決算案件１０件、諮問案件１件、報告案件４件でございます。 初めに、事件決議案件でございます。 議案第３９号は、茅野市民館について、公の施設の指定管理者の指定についてお願いするものでございます。 次に、人事案件でございます。 議案第４０号は、茅野市
等公平委員会委員選任の同意を求めることについてお願いするものでございます。 議案第４１号は、茅野市
教育委員会委員任命の同意を求めることについてお願いするものでございます。 次に、条例案件でございます。 議案第４２号は、茅野市
コワーキングスペース条例についてお願いするもの。 議案第４３号は、茅野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてお願いするものでございます。 議案第４４号は、茅野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてお願いするものでございます。 議案第４５号は、茅野市公民館条例の一部を改正する条例についてお願いするものでございます。 議案第４６号は、茅野市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例についてお願いするものでございます。 次に、予算案件でございます。 議案第４７号は、平成２９年度茅野市一般会計補正予算（第２号）についてでございます。 諸費の一般経費では、第４２回参議院議員通常選挙の執行経費について、過大交付があったため過大交付分の国への返還金の補正増。 また、西部保健福祉サービスセンター事業費では、老朽化により修理不能となった床暖房用ボイラー交換工事の補正増。 国県道整備関連事業費では、平成２９年度の県施行工事が確定したことに伴う茅野市負担金の補正増。 要保護・準要保護児童就学援助費及び要保護・準要保護生徒就学援助費では、入学年度開始前の支給の実施に伴う新入学児童生徒学用品費等の扶助費の補正増。 市民館費では、市民館の雨漏りに伴い、今年度実施の漏水調査で原因が特定されたことによる漏水対策及び天井張りかえ工事の補正増。 尖石遺跡範囲確認調査事業費では、尖石遺跡を保存し、次世代に継承するための史跡範囲の明確化につきまして、文化庁との協議が調い、地権者の承諾を得られたことに伴う調査実施にかかわる経費の補正増。 そのほか、育英事業費、小学校道徳教育支援事業費の補正増など、歳入歳出予算のそれぞれに５,０４５万３,０００円を追加して、歳入歳出予算の総額を２３０億３,７８０万９,０００円とするものでございます。 議案第４８号は、平成２９年度茅野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 後期高齢者医療広域連合納付金の補正増をお願いするものでございます。 続いて、決算案件でございます。 議案第４９号、平成２８年度茅野市
一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、先ほどその概要について申し上げました。 議案第５０号から議案第５２号までは、平成２８年度の茅野市特別会計の歳入歳出決算の認定について、それぞれお願いするものでございます。 議案第５３号から議案第５５号までは、平成２８年度茅野市公営企業会計の決算の認定及び剰余金の処分について、それぞれお願いするものでございます。 議案第５６号から議案第５８号までは、平成２８年度の財産区特別会計の歳入歳出決算の認定について、それぞれお願いするものでございます。 次に、諮問案件でございます。 諮問第１号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。 次に、報告案件でございます。 報告第７号は、損害賠償の専決処分の御報告をさせていただくもの。 報告第８号は、茅野市債権管理条例の規定に基づき、債権放棄の御報告をさせていただくものでございます。 報告第９号は、平成２８年度決算に基づく財政の健全化判断比率と、公営企業会計の健全化を判断する資金不足比率について御報告をさせていただくものでございます。 報告第１０号は、株式会社ベルビアの経営状況について御報告をさせていただくものでございます。 以上、議案の概要について御説明を申し上げました。詳細につきましては、部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどをお願いをいたします。 最後に、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御支援を心よりお願い申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
先議案件上程－－提案理由の
説明－－質疑－－討論－－採決
△議案第４０号 茅野市
等公平委員会委員選任の同意を求めることについて
○議長（両角昌英） 日程第４、議案第４０号、茅野市
等公平委員会委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。 説明を求めます。 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） 議案第４０号は、茅野市等公平委員会の委員選任の同意をお願いするものでございます。 茅野市等公平委員会につきましては、茅野市、諏訪中央病院組合、諏訪南行政事務組合、白樺湖下水道組合、そして、諏訪広域公立大学事務組合の五つの関係団体で共同して設置しているものでございます。現在、３名の方に委員をお願いしてございます。 このうち、品川博和さんの任期が９月２４日をもって満了となりますが、引き続き品川さんをお願いいたしたく、議会にお諮りするものでございます。３期目となります。 品川さんは、昭和４１年に茅野市役所に入られ、建設課長、都市建設部長等をお務めになられ、平成１９年３月、退職されました。退職後、平成２０年４月から平成２４年３月まで長野県警の少年警察ボランティア、少年指導委員として御活躍されました。また、平成２５年７月からは茅野市農政審議会委員として御活躍をいただいております。 新しい任期につきましては、９月２５日から４年間でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（両角昌英） お諮りいたします。 ただいま説明のありました議案第４０号は、委員会付託を省略して即決することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、議案第４０号は、即決することに決しました。 本案は人事案件であります。質疑と討論を同時に行います。 質疑、討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 質疑、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり同意することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、議案第４０号は、原案のとおり同意することに決しました。
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△議案第４１号 茅野市
教育委員会委員任命の同意を求めることについて
○議長（両角昌英） 次に、議案第４１号、茅野市
教育委員会委員任命の同意を求めることについてを議題といたします。 説明を求めます。 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） 議案第４１号は、茅野市教育委員会の委員について任命の同意をお願いするものでございます。 現教育委員の小林 智さんの任期が９月３０日をもって満了となります。そこで、後任の委員に濱 勝之さんをお願いするものでございます。 濱さんは、昭和４７年生まれの４４歳、お住まいは茅野市中河原でございます。中央工学校を卒業後、株式会社丸三商会での勤務を経た後、家業であります株式会社オケヤスに入社され、昨年から同社の代表取締役を務められております。平成２７年４月から２年間、茅野市消防団宮川分団長を務められ、地域の防火防犯に御尽力をいただきました。平成２８年には茅野市少年野球連盟理事を、本年は諏訪湖少年野球連盟副事務局長を務められ、野球を通じて青少年の健全育成に寄与されています。また本年、宮川小学校ＰＴＡ会長として子育て支援に御協力をいただいております。 任期につきましては、１０月１日から４年間ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） お諮りいたします。 ただいま説明のありました議案第４１号は、委員会付託を省略して即決することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、議案第４１号は、即決することに決しました。 本案は人事案件であります。質疑と討論を同時に行います。 質疑、討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 質疑、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案は、原案のとおり同意することに、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、議案第４１号は、原案のとおり同意することに決しました。
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△日程第５
議案一括上程－－提案理由の説明
△議案第３９号 公の施設の指定管理者の指定について（茅野市民館）
△議案第４２号 茅野市
コワーキングスペース条例について～
△議案第５８号 平成２８年度茅野市米沢鋳物師屋財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（両角昌英） 日程第５、議案第３９号、公の施設の指定管理者の指定について（茅野市民館）及び議案第４２号、茅野市
コワーキングスペース条例についてから議案第５８号、平成２８年度茅野市米沢鋳物師屋財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの１８議案を、一括議題といたします。 順次説明を求めます。 それでは、議案第３９号をお願いいたします。 生涯学習部長。 （生涯学習部長 平出信次 登壇）
◎生涯学習部長（平出信次） それでは、議案第３９号、公の施設の指定管理者の指定についてをお願いいたします。 地方自治法第２４４条の２第３項の規定により、次のとおり公の施設の指定管理者を指定したいので、同条第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 １として、指定管理者を指定する公の施設でございます。茅野市塚原一丁目１番１号、茅野市民館でございます。 ２として、指定管理者の住所地及び名称でございます。 茅野市塚原一丁目１番１号、株式会社地域文化創造、代表取締役社長、辻野隆之であります。 ３として、指定管理者の指定の期間は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間でございます。 若干の補足説明をさせていただきます。 茅野市民館の指定管理者につきましては、平成１７年の４月に株式会社地域文化創造と指定管理者の協定を行いました。その後、平成２０年に公募によらない方法で選定をした同社と５年間の協定を行い、平成２５年には公募による方法により行いました。その結果、再度５年間同社と協定を締結し、今日に至っております。 今年度をもって指定管理者期間が終了することを受け、前回同様、公募による方法で、４月４日から５月１７日までの間、公募の受付を行いました。結果、１社から申請がございました。選定につきましては、去る７月の１１日に茅野市公の施設指定管理者選定審査会が開催され、株式会社地域文化創造が候補者として適当との報告をいただいたものでございます。 なお、添付資料としまして、同社からの指定申請書及び茅野市公の施設事業計画書の写し、また、資料２としましては、選定審査会からの報告書の写しをそれぞれ添付してございます。 以上が議案第３９号でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 次に、議案第４２号をお願いいたします。 産業経済部長。 （産業経済部長 五味正忠 登壇）
◎産業経済部長（五味正忠） それでは、議案第４２号、茅野市
コワーキングスペース条例についてをお願いいたします。 茅野市
コワーキングスペース条例を別紙のとおり定めるものでございます。 裏面をお願いいたします。 提案理由でございますが、地域経済の活性化を目的として、新たな経済活動の創出及び育成を図る拠点となる茅野市コワーキングスペースを設置するため、本条例を提案するものでございます。 それでは、本文をお願いいたします。 第１条は、本条例の趣旨を定めております。この条例は、地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき、茅野市コワーキングスペースの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものでございます。 第２条は、設置の規定で、市内外の企業、大学、団体等の知見及びネットワークの活用並びに相互の交流を促進することにより、新たな経済活動の創出及び育成を図り、もって地域経済の活性化に資するため、茅野市コワーキングスペースを茅野市ちの３５０２番地１に設置することを定めたものでございます。 第３条は、指定管理者による管理の規定で、コワーキングスペースの管理は地方自治法第２４４条の２第３項の規定により指定管理者に行わせるものとし、指定管理者は、茅野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条第１項各号のいずれにも該当するものとしています。 第４条は、指定管理者が行う業務を定めています。コワーキングスペースの利用の許可に関する業務や維持管理に関する業務など、第１号から第４号までの業務を行うこととしています。 第５条は、コワーキングスペースの利用時間について定めております。利用時間は、午前１０時から午後８時３０分までとしています。 第６条では、休館日を定め、１２月２９日から翌年１月３日までが休館日となります。 第７条は、利用許可について定めています。第１項では、別表に掲げる施設等のうちフリーラウンジを除く施設等を利用する者は、あらかじめ指定管理者に申請し、許可を受けることを規定しています。第２項は、フリーラウンジを貸し切り利用するときに限り、同様に申請許可を受けることを規定しています。また、第４項では、指定管理者がコワーキングスペースの利用を許可してはならない者として第１号から第３号までを列挙しております。第１号は、公の秩序または善良な風俗を乱すおそれがあるとき、第２号は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及びその構成員が利用するとき、第３号では、指定管理者が管理上支障があると認めるときは許可をしてはならないものとしております。 第８条は、利用許可期間について定めたもので、１年を超えることができないとしていますが、第２項において更新をすることができるものとしております。 第９条は、利用許可の取り消し等について定めております。第１項では、利用を停止し、許可を取り消し、または許可の条件を変更することができるものとして第１号から第４号までを列挙しています。第１号は、この条例またはこの条例に基づく規則もしくは指定管理者の指示した事項に違反したとき、第２号は、利用許可に付した条件に違反したとき、第３号は、偽りその他不正行為により利用許可を受けたとき、第４号では、前３号に掲げるもののほか、指定管理者が特に不適当と認めたときは利用許可の取り消し等ができるものとしております。また、第２項では、前項の規定により利用許可の取り消し等によって生じた損害に対しては、市及び指定管理者はその責めを負わないことを定めております。 第１０条は、利用の制限の規定でございます。第１号から第３号に該当する者の入場を禁止し、または退場を命ずることができることを定めております。第１号は、前条の利用許可の取り消し事由に該当するとき、第２号は、施設等を損傷し、汚損し、または滅失するおそれがあると認めるとき、第３号では、前２号に掲げるもののほか、指定管理者が特に不適当と認めるときに利用の制限ができることとしております。 第１１条は、利用料金について定めているものでございます。利用料金は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとし、利用者は、利用料金を利用する日前において指定管理者が指定する日までに納付しなければならない。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでないことを定めております。また、第４項では、市長は利用料金を指定管理者の収入として収受させることができることを定めております。 第１２条は、利用料金の減免の規定で、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、市長の承認を得て利用料金を減額し、または減免することができることを定めております。 第１３条は、利用料金の還付の規定で、既に納付した利用料金は還付しない。ただし、利用者の責めによらない事由により利用することができなくなったとき等については、指定管理者はその一部または全部を還付することができることを定めております。 第１４条は、利用権の譲渡等の禁止を定めたものでございます。利用者は利用の権限を譲渡し、または転貸してはならないことを規定しております。 第１５条は、原状回復の義務の規定で、利用者は、施設等の利用を終了したときは直ちに施設等を原状に回復しなければならない。第９条の規定により利用を停止し、または利用許可を取り消されたときも同様とすることを定めております。 第１６条は、損害賠償の義務を、第１７条は、委任規定を定めております。 附則として、この条例は平成３０年３月１日から施行するというものでございます。 また、附則の第２項は、準備行為に関する規定で、この条例の施行日以降の利用に係る許可その他この条例の施行のために必要な準備行為は、同日前においても行うことができることを定めたものでございます。 別表は、コワーキングスペースの各施設等における利用料金の上限を規定しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 以上が議案第４２号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 次に、議案第４３号及び議案第４４号の２議案をお願いいたします。 総務部長。 （総務部長 伊藤弘通 登壇）
◎総務部長（伊藤弘通） それでは、議案第４３号、茅野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 茅野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。 裏面をお願いいたします。 提案理由でございますが、国家公務員の育児休業等の制度改正に準じた制度改正を行うため、本条例を提案するものでございます。 若干説明をさせていただきます。 国家公務員の育児休業等の規定を定めた人事院規則の一部を改正する規則が、平成２９年４月１日から施行されました。国家公務員の育児休業制度では、養育する子１人について、育児休業の再取得及び育児休業期間の再延長並びに育児短時間勤務の終了から１年を経過していない場合の再取得、これらができる特別な事情として、これまで待機児童となった場合にあっては運用によりその適用を認めておりました。今回の改正により、特別な事情として、保育所等における保育の利用を希望し申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことを人事院規則において明文化がされました。 本市では、従来から職員に係る育児休業制度は、地方公務員の育児休業等に関する法律を基本とし、その運用は国に準じて行っていることから、今回の人事院規則の改正に準じて、職員の育児休業等の承認または延長をする際の基準となる条例で定める特別な事情について規定の整備を行うものでございます。 具体的な条例改正の内容としましては、１点目が、条例第３条関係は、育児休業の承認に関する特別な事情を定める規定で、養育する子が３歳に達するまでの間において、特別な事情がある場合を除いて育児休業の取得は１回を原則としておりますが、保育所等に入所できない状況にある場合には、特別な事情として再取得を可能とする改正を行うものでございます。 二つ目、条例第４条関係は、育児休業の期間の延長に関する特別な事情を定める規定で、養育する子が３歳に達するまでの間において、特別な事情がある場合を除き育児休業の期間の延長は１回に限るとしていますが、保育所等に入所できない状況にある場合には、特別な事情として２回以上の再延長を可能とする改正を行うものでございます。 三つ目の条例第９条関係は、育児短時間勤務の承認に関する特別な事情を定める規定で、養育する子が小学校就学までの間において、特別な事情がある場合を除き育児短時間勤務の終了から１年を経過しない場合には再取得ができませんが、保育所等に入所できない状況にある場合には、特別な事情として１年以内であっても再取得を可能とする改正を行うものでございます。 それでは、改正条例本文の説明をさせていただきます。 資料の新旧対照表とあわせてごらんいただきたいと思います。 第３条第６号中、「別居したこと」の次に「、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加え、第４条中、「別居したこと」の次に「、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加え、第９条第７号中、「別居したこと」の次に「、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないこと」を加えるものでございます。 なお、附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上が議案第４３号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第４４号、茅野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 茅野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。 裏面をお願いいたします。 提案理由でございますが、人事評価の結果を給与に反映するための規定を整備するため、本条例を提案するものでございます。 若干説明をさせていただきます。 地方公共団体における人事評価制度の導入を義務づけた改正地方公務員法が、平成２８年４月１日から施行されました。この改正では、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用することと定められました。 本市におきましても、平成２７年度から人事評価制度の導入を行い、１年間の試行期間を経て平成２８年度から本格実施し、年度ごとに行う人事評価の結果を翌年度の給与に反映することとしています。 今回の条例改正は、人事評価の結果を定期昇給及び勤勉手当に反映する基準に関する規定の整備を行うものでございます。 具体的な条例改正の内容は２点あります。 １点目の条例第７条の改正は、職員の昇給に関する規定の整備を行うものでございます。職員の定期昇給は、毎年１月１日を市長が定める昇給日として、この昇給日の前年１年間の所属長の証明による職員の勤務成績に応じて行うものとしていたものを、定期昇給日の前年度に行った人事評価により実証された職員の勤務成績に応じて行うこととする改正を行うものでございます。 なお、改正条例本文中の同日前において市長が定める日につきましては、茅野市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正し、昇給日前１年間における３月３１日と規定し、前年度の人事評価の結果を昇給に反映させていくものでございます。 ２点目の条例第２９条の改正は、勤勉手当の支給に関する規定の整備を行うもので、勤勉手当の支給は６月１日と１２月１日を基準日として、各基準日以前６カ月以内の期間における職員の勤務成績に応じて支給額を定めていたものを、各基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６カ月以内の期間における職員の勤務の状況に応じて支給額を定めることとする改正を行うものでございます。 それでは、改正条例本文の説明をさせていただきます。 資料の新旧対照表とあわせてごらんいただきたいと思います。 第７条第１項中、「同日前１年間」を「同日前において市長が定める日以前１年間」に改め、第２９条中、「基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて」を「、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、」に改めるものでございます。 なお、附則として、この条例は平成２９年１２月１日から施行するものでございますが、第７条の職員の昇給に係る改正規定は、平成３０年１月１日から施行するものでございます。 以上が議案第４４号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 次に、議案第４５号をお願いいたします。 生涯学習部長。 （生涯学習部長 平出信次 登壇）
◎生涯学習部長（平出信次） それでは、議案第４５号、茅野市公民館条例の一部を改正する条例についてをお願いいたします。 茅野市公民館条例の一部を改正するものでございます。 提案理由でございます。 茅野市勤労青少年ホームを廃止し、茅野市公民館に統合するため、これに伴い茅野市文化センターの名称を廃止するため及び茅野市公民館の名称を茅野市中央公民館へ変更するため、以上三つの理由により本条例を提案するものでございます。 初めに、茅野市勤労青少年ホームを廃止し、公民館へ統合することの背景について若干説明をさせていただきます。 現在、文化センターは、１、２階が公民館、３階が勤労青少年ホームとなっています。昭和５３年にオープンし、既に３９年が経過しております。勤労青少年ホームは、当時の勤労青少年福祉法第１５条第１項で地方公共団体は必要に応じ勤労青少年ホームを設置するように努めなければならないと規定されており、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行う施設として設置が進みました。 茅野市におきましては、茅野市公民館の建設を進めていく中、勤労青少年ホームとの複合施設として文化センターを建設いたしました。建設に当たりましては、公民館部分につきましては国庫補助金４,５００万円を、勤労青少年ホーム部分につきましては、国庫補助金３,０００万円と県補助金１,０００万円の合計４,０００万円の補助金で建設をいたしました。 茅野市勤労青少年ホーム条例では、勤労青少年を、勤労に従事する者で市内に居住し、または市内に勤労する３０歳までのものと規定しています。現在、茅野市勤労青少年ホーム利用者の会の登録団体は６団体と減り、その構成員も合計で７１名、そのうち３０歳までの勤労青少年に該当する方は８名となっております。今後、勤労青少年が加入いただける見込みも厳しい状況にあると言えます。このように、勤労青少年の活動が減っている状況があります一方、公民館の社会教育関係団体数は、わずかですがふえている状況にあります。施設の貸し出しにつきまして、勤労青少年ホームの利用者の会に登録している団体は２カ月前から予約ができる一方、社会教育関係団体は１カ月前からの予約となっており、そのことで改善の御意見もいただいているところでございます。 こうした状況の中、平成２７年９月に勤労青少年福祉法の一部を改正する法律が公布され、同年１０月１日に施行されましたが、この改正では、青少年の雇用の促進のために総合的な措置を講じるという方向に改正され、具体的には法律の名称が勤労青少年福祉法から青少年の雇用の促進等に関する法律に変わり、勤労青少年ホーム設置の努力義務が規定されていた第１５条を含む第４章、福祉施設の規定が削除されることになりました。これにより、地方公共団体が設置している勤労青少年ホームは法の規定に基づく施設ではなくなり、地方公共団体が任意に設置する施設となっております。また、建設に当たって、国・県の補助金につきまして、施設を廃止した場合でも補助金の返還はないかということも、ないということで確認ができました。法の規定が削除され、補助金の返還も必要ないことから、改めて施設のあり方を検討した結果、勤労青少年ホームを廃止し、公民館へ統合することが適当であると判断をいたしました。 まず、勤労青少年ホームが設置目的に沿った勤労青少年の利用がされていないという現状、近年の状況を見る限り、新しい勤労青少年の利用団体ができるという見込みが低いということ、仮に青少年を中心とした団体をつくったとしても、社会教育関係団体の認定を受ければ公民館の中として施設を利用することができるということ、また、青少年を対象にした活動の育成につきましては、公民館の役割でもあります。青少年の居場所を確保するための講座を積極的に開講していきたいと考えています。平成２８年度からは、若者同士の交流を目的としたわかもの放課後倶楽部というおおむね２０歳から３５歳を対象とした講座を開催し、人気の講座になっているところであります。 また、勤労青少年ホームの廃止については、利用者の会の皆様にも御説明をし、廃止に対して御理解をいただいております。 以上の理由から、勤労青少年ホームを廃止し公民館へ統合することにより、施設の利用者の利便が図られると考えているところであります。 また、勤労青少年ホームを廃止し公民館へ統合しますと、全体が公民館となりますので、現在の茅野市文化センターという名称を変更するとともに、茅野市公民館の名称を各区・各自治会の公民館、分館と区別しやすくするために茅野市中央公民館としていきたいと考えております。また、茅野市公民館にしますと茅野市民館と１字しか違わないため混同してしまう人がいるという、市民館との区別をしやすくするためにも、茅野市中央公民館としていきたいと考えているところでございます。 以上の理由から、茅野市勤労青少年ホームを廃止し公民館に統合すること、あわせて、建物の名称である茅野市文化センターを廃止すること、茅野市公民館を茅野市中央公民館に変更したいというものであります。 それでは、茅野市公民館条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。 別紙の新旧対照表とあわせ御説明をいたしますので、改正部分のみの御説明になりますがお願いいたします。 茅野市公民館条例の一部を次のように改正をいたします。 現行の第２条、「茅野市公民館（以下「公民館」という。）」と称しの部分を「茅野市中央公民館（以下「中央公民館」という。）」と称しに改めます。 第３条、第４条、第５条につきましても、「公民館」の部分を「中央公民館」に改めます。 第６条、「公民館に館長」の部分を「中央公民館に館長」に、第７条の４、現行では、「次の事項」について調査し、及び審議するとして（１）、（２）とありますが、勤労青少年ホームを廃止することで（２）の茅野市勤労青少年ホーム条例が廃止になりますことで（２）を削除し、４については「中央公民館及び地区公民館の各種事業の企画実施」について調査しに改めます。 第８条、第１０条は、同じく「公民館」を「中央公民館」に改めます。 次ページの別表第１、第１０条関係でございますが、「公民館学習室、会議室等使用料」の表でありますが、タイトルを「中央公民館学習室、会議室等使用料」に改め、表の表記につきましても３階部分を含めた内容にまとめさせていただいております。 なお、使用料の金額につきましては、次回の使用料の見直しを検討するまでは同額としていきます。 それでは、表をごらんください。 表の区分欄になりますが、わかりやすく１階、２階、３階と分けて表記をいたしました。あわせて、２階の料理実習室を第一料理実習室、和室を第一和室と改めます。３階の部分につきましては、第三会議室、第二料理実習室、音楽室、第二和室、体育室を新たに中央公民館に含めて表示をいたします。 備考の部分になりますが、２で申し込み時間を超過して使用する場合はで、次の時間帯に食い込むときは、その時間帯の使用料を徴収するとありますが、次の時間帯まで使用する場合は、原則申し込みの手続を再度していただき、使用料の支払い後でないと使用することはできませんので、改めて条例でうたう必要はないということから、今回の条例改正にあわせこの部分を削除してまいります。あわせて、別表２の備品等使用料にも同様のことが記載されていましたので、同様の理由から削除をいたします。 条例の一部改正につきましては以上になります。 なお、附則としまして、施行期日、１、この条例は、平成３０年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。 経過措置としまして、２、この条例による改正後の茅野市公民館条例の規定による施行日以後の施設の使用許可を受けようとする者は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの申請を行うことができる。 （茅野市勤労青少年ホーム条例の廃止） ３、茅野市勤労青少年ホーム条例は、廃止する。 （茅野市文化センター設置条例の廃止） ４、茅野市文化センター設置条例は、廃止するを附則といたします。 以上、公民館条例の一部を改正する条例の内容になります。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 次に、議案第４６号をお願いいたします。 健康福祉部長。 （健康福祉部長 竹内 武 登壇）
◎健康福祉部長（竹内武） 議案第４６号、茅野市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例についてをお願いします。 茅野市
福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものでございます。 裏面をお願いします。 提案理由でございますが、子育て支援・少子化対策の推進を目的として、福祉医療費給付金の支給において現物給付方式を導入するため、本条例を提案するものでございます。 若干説明をさせていただきます。 福祉医療費給付金の給付方式につきましては、茅野市を含め県内の多くの市町村において、支給対象者が医療機関の窓口で自己負担額を支払い、後日登録口座に償還される自動給付方式により医療費の助成をしております。この自動給付方式による給付金支給見直しにつきまして、これまでも茅野市を初め県内の市町村に対し現物給付方式を導入していただきたい旨の御要望が寄せられていました。このような中で、本年、長野県福祉医療費給付事業検討会が設置され、福祉医療費制度の見直し検討が行われ、大まかに次の３点の取りまとめ結果が報告されております。 １点目として、全市町村、中学校卒業までは足並みをそろえ、現物給付方式を導入することが適当である。２点目として、受給者負担金については、現行の１レセプト当たり５００円を維持することが適当である。３点目として、現物給付方式の導入時期は平成３０年８月診療分からの導入を目標とするという取りまとめでありました。 今回の一部改正は、このような経過及び国民健康保険国庫負担金の補助金減額措置に対する県の財政支援に対する方針等を踏まえ、子どもの医療費につきまして現物給付方式を導入したいため、条例改正をお願いするものであります。 それでは、改正条例の本文でございますが、資料として新旧対照表を添付させていただいておりますので、これに基づいて説明をさせていただきたいと思います。 それでは、新旧対照表をお願いをいたします。 新旧対照表の１ページの第７条、これは受給者証の提示に関する規定でございますが、第７条中、「協力医療機関等」を「長野県内の保険医療機関等」に改めるものであります。これは、現物給付方式を導入するに当たり、支給対象者が受給者証を提示しなければならない医療機関等の範囲を広げるものであります。 次に、第８条、これは支給申請に関する規定でございますが、第８条第２項中、「規定により」の次に「県内保険医療機関等のうち」を加えるものであります。 また、第３項の次に、現物給付方式を導入するための文言を第４項、第５項として加えることに伴い、現行の第４項を繰り下げて第６項とするものであります。改正後の第４項は、前３項までの規定にかかわらず、支給対象者のうち、子どもが前条の規定により県内保険医療機関等で被保険者証等とともに受給者証を提示して療養の給付を受け、かつ、当該県内保険医療機関等から当該療養の給付等に係る費用額そのほか給付金の額の算定に必要な事項の通知があったときは、市長は、その者が当該県内保険医療機関等に支払うべき医療費について、第６条、これは給付金の支給額について規定しておりますが、その規定による額をその者にかわり、当該県内保険医療機関等に支払うことができるものとするものであります。 改正後の第５項は、前項の規定による支払いが行われたときは、当該支払は、当該受給者に対する給付金の給付とみなすものであります。 改正条例本文にお戻りいただきたいと思います。 附則としまして、施行期日等でありますが、この条例は、平成３０年８月１日から施行するものとし、第２項では、経過措置を規定しています。 以上が議案第４６号でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 次に、議案第４７号及び議案第４８号の２議案をお願いいたします。 企画部長。 （企画部長 柿澤圭一 登壇）
◎企画部長（柿澤圭一） それでは、議案第４７号、平成２９年度茅野市一般会計補正予算（第２号）についてをお願いいたします。 まず、予算書の１ページをお開きください。 第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,０４５万３,０００円を追加し、歳入歳出それぞれ２３０億３,７８０万９,０００円とするものでございます。 第２条で、地方債の補正をお願いするものでございます。 ２ページをお願いをいたします。 第１表、歳入歳出予算補正で、款項の補正額は３ページの中央の列に記した額のとおりでございます。 ４ページの第２表、地方債補正につきましては後ほど説明をさせていただきます。 ５ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書で、７ページまでが総括表、８ページからは歳入の明細、１２ページからは歳出の明細となっております。 初めに、歳出について説明をさせていただきますので、１２ページをお願いをいたします。 ２款総務費が５１万９,０００円の補正増でございます。その補正内容でございますが、まず、１項１０目事業［２］市民活動センター運営費につきましては、今年度実施している人材養成交流事業が県の地域発元気づくり支援金の対象となりましたので、支援金１８９万３,０００円を特定財源としてその事業に充てることに伴い、一般財源を同額減額するという財源振替を行うものでございます。 次に、１項１３目事業［１］一般経費（総務課）は５１万９,０００円の補正増です。補正内容は、第４２回参議院議員通常選挙の執行経費返還金の補正増でございます。平成２８年７月１０日執行の第４２回参議院議員通常選挙において茅野市に交付された執行経費について、県の算定誤りによる過大交付があったため、過大交付分の国への返還金について補正予算計上をするものでございます。 次に、３款民生費が２６８万６,０００円の補正増でございます。１項８目の事業［３］西部保健福祉サービスセンター事業費で同額の補正増でございます。西部保健福祉サービスセンターの床暖房用ボイラーが老朽化によりふぐあいを起こしていることから、冬季を迎える前に交換工事を実施するため補正予算をお願いするものでございます。 次に、８款土木費が４８８万７,０００円の補正増でございます。２項４目の事業［２］国県道整備関連事業費で同額の補正増でございます。平成２９年度の県施行工事が確定したことにより、茅野市の負担金の不足額を補正予算計上するものでございます。 補正の対象となる県施行工事は６カ所でございます。一つ目が県単道路改築兼用側溝粟沢、二つ目が県単道路改築上槻木矢ヶ崎線、三つ目が県単道路改築芹ヶ沢国道１５２号、四つ目が県単道路改築湯川バイパス国道１５２号、五つ目が県単道路改築糸萱蓼科国道２９９号、六つ目が急傾斜地崩壊対策横谷温泉でございます。 一つ目の県単道路改築兼用側溝粟沢につきましては、兼用側溝を昨年の整備箇所から上部に向かって延長していくもので、今年度は９０メートルの区間の整備を行うものでございます。次に、二つ目の県単道路改築上槻木矢ヶ崎線につきましては、今年度は歩道を才野川の上部につくるため、才野川の改修と河川断面を増加させるグレードアップ工事を１２０メートルの区間にわたって行うものでございます。次に、三つ目の県単道路改築芹ヶ沢国道１５２号につきましては、国道１５２号の茅野北部分署から芹ヶ沢西交差点手前の１４０メートルの区間の歩道整備を行うもので、今年度は用地測量と用地買収を実施するものでございます。次に、四つ目の県単道路改築湯川バイパス国道１５２号につきましては、国道１５２号湯川バイパスの整備事業に伴い、県は平成２８年度に起債により用地の先行取得を行いました。この償還に当たり、その一部を負担するものでございます。次に、五つ目の県単道路改築糸萱蓼科国道２９９号につきましては、平成２４年度から糸萱から蓼科の間でカーブ改良を行ってきましたが、今年度、道路改築、用地測量、道路台帳整備を行って事業完了となるものでございます。次に、六つ目の急傾斜地崩壊対策横谷温泉につきましては、平成２７年に横谷温泉裏で起きた斜面崩壊に伴い急傾斜地崩壊対策事業を行うもので、今年度は地質調査と工法検討を含む詳細設計を実施するものでございます。これらの県施行工事負担金に対し、一般道路等整備事業債２００万円、河川自然災害防止事業債１７０万円、急傾斜地崩壊対策事業債６０万円の合計で４３０万円の地方債を特定財源として充当するものでございます。 次に、１４ページをお願いをいたします。 １０款教育費が４,２３６万１,０００円の補正増でございます。その補正内容でございますが、まず、１項３目事業［１］育英事業費が１,０００万円の補正増でございます。教育事業への寄附として遺志金をいただきましたので、育英基金にこれを積み立て、その御遺志を生かしていくものでございます。 次に、２項２目事業［７］要保護・準要保護児童就学援助費で５６９万円の補正増でございます。要保護・準要保護児童就学援助費は、経済的理由により就学困難と認められる児童または生徒に対し、学用品等の必要経費の一部を補助し就学支援をしておりますが、新入学児童・生徒学用品等の単価が見直されたこと、今年度から入学年度開始前の援助を実施する等により不足分の扶助費を補正予算計上するものでございます。補正要因としては３点で、１点目が、新入学用品費の単価が２万４７０円から４万６００円に上がったこと、２点目が、平成３０年度入学予定者分の新入学用品費に係る前倒し支給の実施、３点目が、対象児童数が２７２人から３００人に増加したことによるものでございます。 次に、２項２目事業［１０］小学校道徳教育支援事業費で２０万円の補正増でございます。学習指導要領の一部改正により、従来の道徳の時間を特別の教科道徳と位置づけ、考え、議論する道徳へと質的転換を図ることになりました。県では、県内の小学校１校、中学校１校を研究推進校として指定することとし、小学校は金沢小学校が、中学校は安曇野市立穂高東中学校が指定を受けました。県から道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業委託金２０万円を受けて事業を受託するもので、道徳教育の外部講師として三鷹市立第四中学校長、賞雅技子先生をお招きして授業、研究会を行うなどの必要経費につきまして補正予算計上をするものでございます。 次に、３項２目事業［７］要保護・準要保護生徒就学援助費で６６７万１,０００円の補正増でございます。これは、先ほどの小学校費の要保護・準要保護児童就学援助費の補正と同じ理由によるものでございます。補正要因としては３点で、１点目が、新入学用品費の単価が２万３,５５０円から４万７,４００円に上がったこと、２点目が、平成３０年度入学予定者分の新入学用品費に係る前倒し支給の実施、３点目が、対象生徒数が２１１人から２３２人に増加したことによるものでございます。 次に、５項２目事業［３］市民館費で１,８０８万円の補正増でございます。市民館１階の東口ロビー、２階小ホールホワイエからアトリエ等の雨漏りについて、当初予算で漏水調査業務委託料を計上し、原因究明をしてまいりましたが、ここで原因が特定でき、対応策がまとまったことから、その対策費を補正予算計上し、冬を迎える前に施工したいもので、漏水対策及び天井張りかえ工事管理委託料として６４万８,０００円、工事費として１,７４３万２,０００円を計上をいたしました。 次に、５項１０目事業［１２］尖石遺跡範囲確認調査事業費で１７２万円の補正増でございます。尖石遺跡を保存し次世代に継承するために、課題の一つとされている史跡範囲の明確化について、ここで文化庁との協議が調い、また、対象地の地権者からも承諾が得られたことから、調査実施に係る経費につきまして補正予算計上をするものでございます。調査範囲１万２,０００平方メートルを三つの調査区域に分け、今年度は一つの調査区域３,５００平方メートルを１１月１日から１２月上旬にかけ、また、残りの二つの調査区域８,５００平方メートルにつきましては来年度４月１日から調査を行いたいものでございます。今年度の事業費１７２万円につきましては、国の尖石遺跡範囲確認調査補助金が２分の１補助として８５万円つくものでございます。なお、残りの二つの調査区域につきましては、平成３０年度当初予算に計上をさせていただく予定でございます。 以上が歳出でございます。 次に、８ページに戻っていただきまして、歳入についてお願いをいたします。 ８ページの歳入でございますが、１４款国庫支出金で８５万円の増。 １５款県支出金で２０９万３,０００円の増。 １７款寄附金で１,０００万円の増。 １９款繰越金で３,３２１万円の増。 次に、１０ページをお願いいたします。 ２１款市債で４３０万円の増でございます。 以上が歳入でございます。 次に、４ページへ戻っていただいて、第２表、地方債補正についてお願いをいたします。 追加が１件、変更が２件でございます。 追加の１件につきましては、急傾斜地崩壊対策事業に係る地方債でございます。限度額は６０万円で、起債の方法、利率、償還の方法につきましては第２表に記載のとおりでございます。県施行工事負担金のうち急傾斜地崩壊対策横谷温泉に財源充当をするものでございます。 次に、変更の２件は、一般道路等整備事業と河川自然災害防止事業に係る地方債でございます。まず、下の河川自然災害防止事業債につきましては、限度額を６,６００万円から６,７７０万円に１７０万円増額するもので、県施行工事負担金のうち県単道路改築上槻木矢ヶ崎線に財源充当するものでございます。上の一般道路等整備事業債は、限度額を６億３,２８０万円から６億３,４８０万円に２００万円増額するもので、県施行工事負担金のうち、先ほど申し上げました２カ所以外の工事負担金に財源充当するものでございます。 以上が議案第４７号でございますので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。 次に、議案第４８号、平成２９年度茅野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてをお願いいたします。 予算書の１ページをお願いをいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２,６３２万７,０００円を追加し、歳入歳出それぞれ６億６,９１１万５,０００円とするものでございます。 ２ページをお願いをいたします。 第１表、歳入歳出予算補正で、款項の補正額は３ページの中央の列に記載のとおりでございます。 ４ページは歳入歳出補正予算事項別明細書で、５ページまでが総括表でございます。 ６ページをお願いをいたします。 初めに、下の段の歳出について説明をさせていただきます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金で２,６３２万７,０００円の補正増でございます。内容は、１項１目事業［１］後期高齢者医療広域連合納付金の補正増で、平成２９年４月、５月分の保険料を処理するための財政措置でございます。平成２９年４月及び５月分の保険料は平成２８年度茅野市後期高齢者医療特別会計の収入でございますが、後期高齢者医療広域連合では、会計処理の都合上、平成２９年度の保険料として受け入れることとされております。このため、２８年度では納付せず、２９年度会計へ繰り越した上で、保険料納付金として広域連合に納付するための負担金の増となります。 次に、上の段の歳入について説明をさせていただきます。 ４款繰越金で２,６３２万７,０００円の補正増でございます。 以上が議案第４８号でございますので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（両角昌英） ここで、午後３時４０分まで休憩といたします。 午後３時２４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４０分 開議
○議長（両角昌英） 再開いたします。 休憩前に引き続き、議案の提案説明をお願いいたします。 議案第４９号から議案第５８号までの１０議案をお願いいたします。 企画部長。 （企画部長 柿澤圭一 登壇）
◎企画部長（柿澤圭一） それでは、平成２８年度各会計の決算についてお願いをいたします。 議案第４９号、平成２８年度茅野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第５２号、平成２８年度茅野市
墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでは、この黄色の冊子、平成２８年度茅野市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書をもとにして説明をさせていただきますので、よろしくお願いをします。またあわせて、白色の冊子、平成２８年度主要な施策の成果を説明する書類及び歳入歳出決算事項別明細説明書も使用させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、議案第４９号、平成２８年度茅野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてをお願いをいたします。 決算書の１ページからが一般会計の決算書となります。決算書の２ページから７ページが歳入の決算書となります。 ６ページ、７ページをお願いをしたいと思います。 一般会計の歳入合計では、予算現額２４２億９,６８６万６００円に対し、収入済額は２３７億８,６３５万９,５６３円で、予算現額と収入済額との比較では５億１,０５０万１,０３７円の収入未済となっております。 次に、決算書の８ページから１３ページまでが歳出の決算書となります。 １２ページ、１３ページをごらんいただきたいと思います。 歳出合計では、予算現額２４２億９,６８６万６００円に対し、支出済額は２２７億２,９３４万９,６１０円で、予算現額と支出済額との比較では１５億６,７５１万９９０円の残となっております。 収入済額と支出済額との差し引きとなる歳入歳出差引残額は１０億５,７００万９,９５３円となります。 決算書の１５ページからが歳入歳出決算事項別明細書となり、１６ページからが歳入、６２ページからが歳出の決算事項別明細書となっております。 めくっていただいて、決算書の２３４ページをお願いしたいと思います。 決算書の２３４ページは、一般会計の実質収支に関する調書となります。歳入総額２３７億８,６３６万円に対し、歳出総額は２２７億２,９３５万円で、歳入歳出差引額は１０億５,７０１万円でございます。翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額１,６９５万５,０００円を差し引いた額１０億４,００５万５,０００円が実質収支額となります。 次に、決算書の２３５ページから財産に関する調書となります。２３５ページから２３７ページまでが１、公有財産の明細となります。２３８ページ、２３９ページは２、物品の明細となります。続いて、２４０ページ、２４１ページが３の債権及び４、基金の明細となりますのでごらんをいただきたいと思います。 次に、この当該決算に係る附属資料として、この白色の冊子、平成２８年度主要な施策の成果を説明する書類及び歳入歳出決算事項別明細説明書をごらんいただきたいと思います。 この説明書の１ページをお願いをいたします。 １ページから３ページは、会計別決算総括表で、１ページに一般会計と三つの特別会計、２ページに三つの企業会計、３ページに４６の財産区会計の合計をまとめて記載しております。財産区会計のうち４３の財産区会計につきましては、それぞれの財産区議会の認定に付されますので、本議会に付議する財産区会計決算は３会計となります。 次に、５ページをお願いをいたします。 このページでは、一般会計の主要な成果等を説明しております。財政力指数に関しましては、２８年度は０.６４２で、前年度より０.００５ポイントプラスとなっております。 次に、６ページは款別決算額の表でございます。 歳入では、４列目の収入済額をごらんいただきたいと思います。 収入の多いものを款の順に申し上げます。 １款の市税が８３億４,８３１万８,５４７円、６款の地方消費税交付金が１０億２,０３６万６,０００円、１０款の地方交付税が４３億８,５６３万２,０００円、１４款の国庫支出金が２０億３７万２,６２０円、１５款の県支出金が１０億３,９１８万４,９０９円、２０款の諸収入が１７億８,４２０万１,２０９円、２１款の市債が２１億９,０３０万円などでございます。 続いて、７ページの歳出では、３列目の支出済額をごらんいただきたいと思います。 支出の多いものを款の順に申し上げます。 ２款の総務費が３３億１,９５６万９,１４６円、３款の民生費が最も大きく７１億２,１２７万５,００３円、４款の衛生費が１３億１,００２万６,０１７円、７款の商工費が１９億６,９３０万８,８８２円、８款の土木費が２７億２,０１９万５,０７５円、９款の消防費が１０億２,０８１万１,８７１円、１０款の教育費が１７億２,５２０万７,６３８円、１２款の公債費が２８億１,０９８万５８４円などでございます。 次に、８ページは款別決算額の前年度比較の表でございます。 歳入の４列目、前年対比の増減額をごらんいただきたいと思います。 歳入で前年より増額となった主なものについて款の順に申し上げます。 １７款の寄附金が２億５,１５９万５,３２５円の増、１８款の繰入金が２億６,７５２万９,０１９円の増などでございます。 また、歳入で前年より減額となった主なものについて款の順に申し上げますと、１款の市税が１億１,９５０万５,５０１円の減、１０款の地方交付税が２億１,８０６万１,０００円の減、１６款の財産収入が１億２,４４２万６,７３３円の減、１９款の繰越金が１億４,０５０万３,４４０円の減、２１款の市債が３億３,８１４万８,０００円の減などでございます。合計では７億１,９１６万１,０３２円の減となっております。 次に、歳出の４列目、前年対比の増減額をごらんいただきたいと思います。 歳出で前年より増額となった主なものについて款の順に申し上げます。 ３款の民生費が１億５,１６３万４,１１４円の増、７款の商工費が２億８３２万８,７１６円の増でございます。 また、歳出で前年より減額となった主なものにつきまして款の順に申し上げますと、２款の総務費が１億７,２０６万９,４５９円の減、６款の農林水産業費が１億２,０２３万９,１９４円の減、８款の土木費が１億４５１万５,１５５円の減、９款の消防費が２億４,４７５万９,９９３円の減、１２款の公債費が３億８,９８６万３,９４７円の減などでございます。歳出の合計では、前年と比べ８億８６４万９,０４１円の減となっております。 続いて、９ページをお願いいたします。 過去１０年間の年度別決算額・税収及び人口等の状況でございます。 次に、１０ページ及び１１ページは、過去１０年間の主な歳入の推移と主な歳出の推移でございます。 次に、１２ページでございますが、一般会計の歳入及び性質別決算の状況を円グラフで示したものでございます。 次の１３ページは、歳出の節別集計表となります。 次に、１４ページは市税徴収実績表となります。収入額（Ｃ）の欄と右端の対前年比の収入の欄をごらんいただきたいと思います。 個人市民税の現年度課税分は２７億６,３６３万９,３９０円で、対前年度比は１００.８８％、法人市民税の現年度課税分は４億８,８２０万７,６００円で、対前年度比は７５.１９％、固定資産税の現年度課税分は３９億３,２７４万８,２４６円で、対前年度比は１００.５９％などでございます。市税総計の収入額は８３億４,８３１万８,５４７円、収納率は９４.８３％で、前年の収納率９５.２５％に対し０.４２ポイントの減、対前年比の収入は９８.５９％となっております。 続いて、１５ページの不納欠損処分調書をお願いいたします。 １款の市税と１３款の使用料及び手数料の合計で４,０９２万３,２８１円を不納欠損処分いたしました。 次の１６ページは、未収入調書でございます。 めくっていただいた１８ページの合計の欄をお願いしたいと思います。 収入未済額の合計は４億６,３７０万１,７２９円となります。 次に、１９ページからは繰越明許費繰越額調書となります。右端の説明欄の事由により２９年度に繰り越したもので、合わせて５件の事業で、繰越額は１億８,９１９万９,５７６円となっております。 続いて、２０ページからが不用額調書でございます。 説明欄に、主な事業の不用額についてその理由を記載させていただきました。 ２４ページをお願いいたします。 不用額の合計は、１３億７,８３１万１,４１４円となっております。 続いて、２５ページから７１ページまでが歳入決算事項別明細説明書となりまして、７２ページから２７２ページまでが一般会計の歳出決算事項別明細説明書となります。 以上が議案第４９号でございます。 次に、議案第５０号、平成２８年度茅野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてをお願いいたします。 また、黄色の冊子、平成２８年度茅野市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書にお戻りいただきたいと思います。 この決算書の２４３ページからが国民健康保険特別会計の決算書となっております。決算書の２４４ページから２４７ページが歳入の決算書となりますので、２４６ページ、２４７ページをごらんいただきたいと思います。 国保の歳入合計では、予算現額６７億２１２万７,０００円に対し、収入済額は６７億５,６７３万１,４２７円で、予算現額と収入済額との比較では５,４６０万４,４２７円の収入増となっております。 次に、決算書の２４８ページから２５１ページまでが歳出の決算書となります。 ２５０ページ、２５１ページをごらんいただきたいと思います。 国保の歳出合計では、予算現額６７億２１２万７,０００円に対し、支出済額は６５億２,７０９万５３２円で、予算現額と支出済額との比較では１億７,５０３万６,４６８円の残となっております。収入済額と支出済額との差し引きとなる歳入歳出差引残額は、２億２,９６４万８９５円となります。 決算書の２５３ページからが歳入歳出決算事項別明細書となります。 ２５４ページから歳入、２６６ページからが歳出の決算事項別明細書となります。 それでは、決算書の２８０ページをお願いしたいと思います。 国民健康保険特別会計の実質収支に関する調書でございます。 歳入総額６７億５,６７３万１,０００円に対し、歳出総額は６５億２,７０９万円で、歳入歳出差引額は２億２,９６４万１,０００円でございます。実質収支額は歳入歳出差引額と同額でございます。 次に、決算書の２８１ページが財産に関する調書、１の公有財産、２の物品及び３、基金の明細となりますので、ごらんをいただきたいと思います。 次にまた、附属資料として白色の冊子、平成２８年度の主要な施策の成果を説明する書類のほうをごらんいただきたいと思います。２７４ページ、国保の款別決算額の関係になりますけれども、２７４ページの款別決算額の表をお願いをいたします。 歳入は、左から４列目の収入済額をごらんいただきたいと思います。 １款の国民健康保険税が１１億４,７９４万６４６円、３款の国庫支出金が１３億１,６３３万９７４円、５款の前期高齢者交付金が１７億２,３３６万４,９０４円、７款の共同事業交付金が１２億５,８９５万３,７６１円などでございます。 次に、歳出は、左から３列目の支出済額をごらんいただきたいと思います。 ２款の保険給付費が３９億４,３２９万３,９３２円、３款の後期高齢者支援金等が７億５,５７５万９６５円、７款の共同事業拠出金が１３億５,６５５万３,０８４円などでございます。 次に、２７５ページの款別決算額の前年度比較の表をお願いをいたします。 歳入の左から４列目、前年対比の増減額をごらんいただきたいと思います。 ３款の国庫支出金が８,１８６万９,５１０円の増、７款の共同事業交付金が５,３７２万３,４８８円の増などでございます。一方で、１款の国民健康保険税が６,２１２万４,１６５円の減、４款の療養給付費交付金が４,４１５万３,７８６円の減、５款の前期高齢者交付金が９,２５９万８,０１９円の減、１０款の繰越金が３,８９２万７,６２４円の減などでございます。合計では１億４４６万７,０９１円の減となっております。 次に、歳出の４列目、前年対比の増減額をごらんいただきたいと思います。 ７款の共同事業拠出金が５,３０８万５,１２１円の増でございます。一方で、２款の保険給付費が２,５２２万２,９９２円の減、３款の後期高齢者支援金等が３,６６３万８,９６１円の減、６款の介護納付金が３,６６１万９,７５８円の減、１１款の諸支出金が４,３３７万６,６６０円の減などでございます。合計では８,３１１万１,９３５円の減となっております。 次の表は、世帯及び１人当たりの状況でございます。 受診率は９７８.４５％で、前年に比べ１４.１７ポイント上昇しております。これは、平均して一人が年間に約９回医療機関にかかっているという統計値でございます。 続いて、２７６ページの国民健康保険税徴収実績表をお願いいたします。 右から４列目の収納率の合計は８９.７６％で、前年収納率の９０.０５％に対し０.２９ポイントの減、対前年度比の収入は９４.８７％となっております。 次の２７７ページは、不納欠損処分調書でございます。合計で８５６万６,５９８円を不納欠損処分をいたしました。 次の表は、未収入調書で、収入未済額の合計は１億２,２７７万５,０４２円でございます。 ２７８ページからは不用額調書で、不用額の合計は１億７,５０３万６,４６８円でございます。 ２８０ページから２９４ページまでは、歳入歳出それぞれの決算事項別明細説明書となります。 以上が議案第５０号でございます。 次に、議案第５１号、平成２８年度茅野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてをお願いします。 また黄色の冊子、決算書にお戻りをいただきたいと思います。 決算書の２８３ページからが後期高齢者医療特別会計の決算書となります。 決算書の２８４ページ、２８５ページが歳入の決算書となります。 歳入合計では、予算現額６億５,２６６万３,０００円に対し、収入済額は６億５,７４１万６,０３３円で、予算現額と収入済額との比較では４７５万３,０３３円の収入増となっております。 次に、決算書の２８６ページ、２８７ページが歳出の決算書となります。 歳出合計では、予算現額６億５,２６６万３,０００円に対し、支出済額は６億３,１０８万８,０３３円で、予算現額と支出済額との比較では２,１５７万４,９６７円の残となっております。収入済額と支出済額との差し引きとなる歳入歳出差引残額は２,６３２万８,０００円となります。 決算書の２８９ページからが歳入歳出決算事項別明細書となります。 決算書の２９８ページをごらんいただきたいと思います。 後期高齢者医療特別会計の実質収支に関する調書となります。 歳入総額６億５,７４１万６,０００円に対し、歳出総額は６億３,１０８万８,０００円で、歳入歳出差引額は２,６３２万８,０００円で、実質収支額はこれと同額でございます。 次に、附属資料の白色の主要な施策の成果を説明する書類のほうをごらんいただきたいと思いますが、２９６ページをお願いしたいと思います。 後期高齢者医療特会の関係でございますが、款別決算額の表をお願いしたいと思います。 歳入では、左から４列目の収入済額をごらんいただきたいと思います。 １款の後期高齢者医療保険料が４億６,６０５万８,９００円、３款の繰入金が１億６,２２９万７,９６２円などでございます。 続いて、歳出では、左から３列目の支出済額をごらんいただきたいと思います。 １款の総務費が３,１３０万６,５９０円、２款の後期高齢者医療広域連合納付金が５億９,９５１万４,０４３円などでございます。 次に、２９７ページは款別決算額の前年度比較の表で、歳入の合計では３,７０５万６,９８２円の増、歳出の合計では３,３８９万７,４８２円の増となっております。 続いて、２９８ページは不納欠損処分調書でございます。４万円を不納欠損処分をいたしました。 次に、２９９ページは未収入調書でございます。収入未済額は、後期高齢者医療保険料の３７１万８,０００円でございます。 次の表は不用額調書で、不用額の合計は２,１５７万４,９６７円でございます。 続いて、３００ページから３０３ページまでが、歳入歳出それぞれの決算事項別明細説明書となっております。 以上が議案第５１号でございます。 次に、議案第５２号、平成２８年度茅野市
墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定についてをお願いをいたします。 黄色の冊子、決算書でございますけれども、決算書の２９９ページからが墓地事業特別会計の決算書となります。 決算書の３００ページ、３０１ページが歳入の決算書でございます。 歳入合計では、予算現額７,５５３万７,０００円に対し、収入済額は７,８４２万６７２円で、予算現額と収入済額との比較では２８８万３,６７２円の増となっております。 次に、３０２ページ、３０３ページが歳出の決算書となります。 歳出合計では、予算現額７,５５３万７,０００円に対し、支出済額は７,４４４万５,８８７円で、予算現額と支出済額との比較では１０９万１,１１３円の残となっております。 収入済額と支出済額との差し引きとなる歳入歳出差引残額は、３９７万４,７８５円となります。 決算書の３０５ページからが歳入歳出決算事項別明細書となります。 決算書の最終ページ、３１０ページが墓地事業特別会計の実質収支に関する調書となります。 歳入総額７,８４２万１,０００円に対し、歳出総額は７,４４４万６,０００円で、歳入歳出差引額は３９７万５,０００円、実質収支額はこれと同額となります。 次に、また附属資料、白色の主要な施策の成果を説明する書類の３０６ページをお願いをしたいと思います。 墓地事業特会の款別決算額の表でございますが、歳入では、左から４列目の収入済額をごらんいただきたいと思います。 １款の使用料が６５４万２,０００円、２款の繰越金が６,７９８万５,６８４円などでございます。 歳出の支出済額は、１款の総務費が１,１２０万５,８９０円、２款の公債費が６,３２３万９,９９７円でございます。 次に、３０７ページは款別決算額の前年度比較の表で、歳入の合計では４３０万５,４９０円の減、歳出の合計では５,９７０万５,４０９円の増となっております。 続いて、３０８ページは未収入調書の表でございます。収入未済額は、諸収入の墓地管理料で１２万６,０００円でございます。 その下の表は不用額調書で、不用額の合計額は１０９万１,１１３円でございます。 続いて、３０９ページからが歳入歳出それぞれの決算事項別明細書となります。 以上が議案第５２号でございます。 続いて、この成果調書の３１３ページをお願いしたいと思います。 こちらは、市債目的別現在高の表でございます。 上の段が一般会計、下の段が墓地事業特別会計の市債の現在高の表となっております。 表の一番下の合計の欄をごらんいただきたいと思います。表記は１,０００円単位となっております。一般会計は、平成２８年度の市債の発行額が２１億９,０３０万円、平成２８年度の償還額のうち元金が２６億７,１２５万３,０００円で、償還額のほうが多いことからプライマリーバランスは黒字となり、平成２８年度末の市債の現在高は２７６億９７５万８,０００円となっております。 墓地事業特別会計は、起債を繰上償還したことにより、平成２８年度末の市債の現在高はゼロとなっております。 次に、３１４ページは一般会計と墓地事業特別会計の借入先別市債現在高の表でございます。 次に、３１５ページは平成２８年度基金の運用状況の表でございます。 一般会計の基金の年度末現在高の合計は４０億９,２８１万２,０８６円となっております。 続いて、３１６ページは国保財政調整基金で、一般会計と特別会計の基金の総合計の年度末現在高は４３億２２２万１,６３９円でございます。 続いて、３１７ページをお願いいたします。 平成２８年度土地開発基金の運用状況の表でございます。 ２８年度は、現金、土地ともに増減はございませんでした。 続いて、３１８ページをお願いいたします。 平成２８年度国民健康保険高額医療費貸付基金運用状況の表でございます。 基金の原資７００万円の内訳でございますが、年度中の返還金が２件、２９万５,０００円、年度末の未返還金が１件、２９万３,０００円で、年度末現金残高は６７０万７,０００円でございます。次の表は月別の運用状況の表でございます。 次に、３１９ページをお願いをいたします。 平成２８年度給料・職員手当等・共済費支給明細表でございます。 めくっていただいた３２１ページをお願いします。 右から２列目の人件費の総合計の額、一番下の欄のところの右から２列目でございますが、人件費の総合計の額は３６億７,８６９万５,１０６円でございます。 続いて、３２２ページから３２３ページは、平成２８年度の財産区別決算額の表でございますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、ここからは別の冊子となりますのでよろしくお願いをいたします。 議案第５３号、平成２８年度茅野市
国民健康保険診療所特別会計決算の認定及び剰余金の処分についてをお願いをいたします。 決算報告書の１ページをお願いをいたします。 診療所特会ですが、まず、収益的収入及び支出の決算額の欄をごらんいただきたいと思います。 収入は、第１款の診療事業収益が２億１,０８１万５,９６２円、支出は、第１款の診療事業費用が１億９,３１７万１,６３８円でございます。 次に、資本的収入及び支出の決算額の欄をお願いいたします。 収入は、第１款の資本的収入が３８６万１,０００円、支出は、第１款の資本的支出が６９３万１,４４０円でございます。 資本的収入額が資本的支出額に不足する額３０７万４４０円は、過年度分損益勘定留保資金で補填をいたしました。 ２ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。 １、医業収益の合計は１億９,１４４万１,６８９円。 ２、医業費用の合計は１億８,９０２万２,２５５円で、医業利益は２４１万９,４３４円の黒字でございます。 ３の医業外収益の合計は１,６４１万８２９円。 ４の医業外費用の合計は１１２万５,４００円で、医業外収支は１,５２８万５,４２９円の黒字でございます。 ５の附帯事業収益が２９６万３,４４４円。 ６の附帯事業費用の合計は３０２万３,９８３円で、附帯事業収支は６万５３９円の赤字でございます。 以上により、経常利益は１,７６４万４,３２４円の黒字となります。また、当年度純利益も同額となります。 ７の前年度繰越利益剰余金が８,４１４万３,２５６円でございますので、当年度未処分利益剰余金は１億１７８万７,５８０円となります。 次の３ページ、４ページの上段は、剰余金の計算書でございます。 下段の剰余金処分計算書（案）をお願いをいたします。 当年度未処分利益剰余金１億１７８万７,５８０円につきましては、同額を翌年度への繰越利益剰余金とするものでございます。 次の５ページからはキャッシュ・フローの計算書、６ページは貸借対照表となります。 めくっていただいた９ページ、１０ページは収益費用の明細書、１１ページが固定資産明細書、固定負債の明細書、１２ページからが事業報告となりますので、よろしくお願いをいたします。 以上が議案第５３号でございます。 次に、議案第５４号、平成２８年度茅野市水道事業決算の認定及び剰余金の処分についてをお願いをいたします。 この決算報告書の１ページから１１ページは事業報告書となっております。 めくっていただいた１２ページをお願いします。１２ページの決算報告書でございます。 まず、収益的収入及び支出で、１３ページの決算額の欄をごらんいただきたいと思います。 収入は、第１款の水道事業収益が１４億４３万７,００５円。 支出は、第１款の水道事業費用が１０億４,９０９万４,０８９円でございます。 次に、１４ページの資本的収入及び支出をお願いをいたします。 １５ページの決算額の欄をごらんいただきたいと思います。 収入は、第１款の資本的収入が１億７９０万４,４２１円。 支出は、第１款の資本的支出が６億３,２２３万９,５５９円でございます。 資本的収入額が資本的支出額に不足する額５億２,４３３万５,１３８円は、損益勘定留保資金、建設改良積立金、減債積立金及び消費税資本的収支調整額で補填をいたしました。 １６ページをお願いをいたします。 損益計算書でございます。 １、営業収益の合計は１１億３,３７６万９４８円。 ２、営業費用の合計は９億７,６９４万３,１７８円で、営業利益は１億５,６８１万７,７７０円の黒字でございます。 ３、営業外収益の合計は１億７,７２５万１,４４８円で、４、営業外費用の合計は２,０９２万２,２７４円、営業外収支は１億５,６３２万９,１７４円の黒字でございます。 以上により、経常利益は３億１,３１４万６,９４４円の黒字となります。 ５の特別利益は８２万５,７２５円、６の特別損失はありませんので、当年度純利益は３億１,３９７万２,６６９円となります。前年度繰越利益剰余金はありません。その他未処分利益剰余金変動額１億７,２３０万３,０７８円を加え、当年度未処分利益剰余金は４億８,６２７万５,７４７円となります。 １７ページは、剰余金の計算書でございます。 １８ページをお願いをいたします。 剰余金処分計算書（案）でございます。 当年度未処分利益剰余金４億８,６２７万５,７４７円を、利益剰余金処分額として建設改良積立金に１億７,５８５万２,１１６円を積み立て、資本金へ３億１,０４２万３,６３１円を組み入れ、翌年度への繰越利益剰余金をゼロ円とするものでございます。 なお、この議会でこの案について議決をいただくことにより、この剰余金の処分が行われることとなります。 次に、１９ページからはキャッシュ・フロー計算書、２０ページからは貸借対照表、飛んで２３ページから２６ページまでが収益費用の明細書、２７ページ、２８ページは固定資産の明細書、２９ページ、３０ページが企業債明細書となります。 以上が議案第５４号でございます。 次に、議案第５５号、平成２８年度茅野市下水道事業決算の認定及び剰余金の処分についてをお願いをいたします。 決算報告書の１ページから１０ページは事業報告書でございます。 １１ページの決算報告書をお願いをいたします。 まず、収益的収入及び支出で、１２ページの決算額の欄をごらんいただきたいと思います。 収入は、第１款の下水道事業収益が２４億２,６８７万８,４６４円。 支出は、第１款の下水道事業費用が２０億９７６万５,８７６円でございます。 次に、１３ページの資本的収入及び支出をお願いをいたします。１４ページの決算額の欄をごらんいただきたいと思います。 収入は、第１款の資本的収入が２億７,６９７万６,８１１円。 支出は、第１款の資本的支出が１５億４１０万１,３１３円でございます。 この資本的収入額が資本的支出額に不足する額１２億２,７１２万４,５０２円は、損益勘定留保資金、減債積立金及び消費税資本的収支調整額等で補填をいたしました。 次に、１５ページをお願いをいたします。 損益計算書でございます。 １、営業収益の合計は１２億９,３７９万６,１０５円。 ２、営業費用の合計は１６億７,３０９万８,１２４円。営業利益は３億７,９３０万２,０１９円の赤字でございます。 ３の営業外収益の合計は１０億３,３５６万３,７４４円。 ４の営業外費用の合計は２億４,５５４万４,０５３円で、営業外収支は７億８,８０１万９,６９１円の黒字となります。 以上により、経常利益は４億８７１万７,６７２円の黒字となります。 ５の特別利益、６の特別損失はございませんので、当年度純利益は同額の４億８７１万７,６７２円となります。前年度繰越利益剰余金はありません。その他未処分利益剰余金変動額２億１,４８０万２,３５４円を加え、当年度未処分利益剰余金は６億２,３５２万２６円となります。 １６ページは、剰余金計算書でございます。 １７ページをお願いをいたします。 この当年度未処分利益剰余金６億２,３５２万２６円を、利益剰余金処分額として減債積立金に１億５,４１１万４,６２３円を積み立て、資本金へ４億６,９４０万５,４０３円を組み入れ、翌年度への繰越利益剰余金をゼロ円とするものでございます。 なお、この議会でこの剰余金処分案について議決をいただくことにより、この剰余金の処分が行われることとなります。 次に、１８ページからはキャッシュ・フロー計算書、１９ページから貸借対照表、２２ページから２４ページが収益費用の明細書、２５ページ、２６ページが固定資産明細書、２７ページから３１ページが企業債明細書となります。 以上が議案第５５号でございます。 次に、これから３議案は財産区の関係でございますが、議案第５６号、平成２８年度茅野市泉野大日影財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてをお願いをいたします。 決算書の１ページ、２ページをお願いいたします。 歳入合計では、予算現額１３５万８,０００円に対し、収入済額は１３５万７,１７０円で、予算現額と収入済額との比較では８３０円の収入減となっております。 次に、歳出合計では、予算現額１３５万８,０００円に対し、支出済額は５３万１,２０４円で、予算現額と支出済額との比較では８２万６,７９６円の残となっております。 収入済額と支出済額との差し引きとなる歳入歳出差引残額は８２万５,９６６円となります。 ３ページから６ページが歳入歳出事項別明細書となります。 ７ページが実質収支に関する調書でございます。 実質収支額は、歳入歳出差引額と同額の８２万６,０００円でございます。 ８ページから９ページが財産に関する調書で、公有財産と基金について記載をしてありますので、ごらんいただきたいと思います。 以上が議案第５６号でございます。 次に、議案第５７号、平成２８年度茅野市豊平下菅沢財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてをお願いをいたします。 決算書の１ページ、２ページをお願いをいたします。 歳入合計では、予算現額７３１万３,０００円に対し、収入済額は７３０万１,９６３円で、予算現額と収入済額との比較では１万１,０３７円の収入減となっております。 次に、歳出合計では、予算現額７３１万３,０００円に対し、支出済額は５５６万８,８９０円で、予算現額と支出済額との比較では１７４万４,１１０円の残となっております。 収入済額と支出済額との差し引きとなる歳入歳出差引残額は１７３万３,０７３円となります。 ３ページから８ページまでが歳入歳出事項別明細書となります。 ９ページが実質収支に関する調書でございます。 実質収支額は、歳入歳出差引額と同額の１７３万３,０００円でございます。 １０ページから１１ページが財産に関する調書で、公有財産と基金について記載をしてございますので、ごらんいただきたいと思います。 以上が議案第５７号でございます。 次に、議案第５８号、平成２８年度茅野市米沢鋳物師屋財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてをお願いをいたします。 決算書の１ページ、２ページをお願いをいたします。 歳入合計では、予算現額１０８万８,０００円に対し、収入済額は１０８万８,４４１円で、予算現額と収入済額との比較では４４１円の収入増となっております。 次に、歳出合計では、予算現額１０８万８,０００円に対し、支出済額は１０３万１,８００円で、予算現額と支出済額との比較では５万６,２００円の残となっております。 収入済額と支出済額との差し引きとなる歳入歳出差引残額は５万６,６４１円となります。 ３ページから６ページが歳入歳出事項別明細書となります。 ７ページが実質収支に関する調書でございまして、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の５万７,０００円でございます。 ８ページが財産に関する調書で、公有財産について記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。 以上が議案第５８号でございます。 以上、議案第４９号から議案第５８号までの概要を申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（両角昌英） ただいま説明のありました１８議案の質疑は、９月６日に行いますので、それまでに審査をお願いいたします。 それでは、監査委員から決算監査報告をお願いいたします。 樋口代表監査委員、御登壇をお願いいたします。 （代表監査委員 樋口繁次 登壇）
◎代表監査委員（樋口繁次） それでは、私のほうから監査報告をさせていただきます。 まず、決算審査意見書に基づきまして報告させていただきたいと思います。 まず、１ページをごらんいただきたいと思います。 この監査の基本法令は、地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、平成２８年度茅野市一般会計、
特別会計歳入歳出決算及び附属書類並びに基金の運用状況を審査しましたので、意見を付して報告いたします。 ２ページの審査対象でございますけれども、まず、第１番目が一般会計及び特別会計でございます。そのうち平成２８年度茅野市
一般会計歳入歳出決算、次に、特別会計でございます、３事業ございます。まず１点目が、平成２８年度茅野市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成２８年度茅野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、平成２８年度茅野市
墓地事業特別会計歳入歳出決算の３事業でございます。 （２）番のほうで、財産区の特別会計につきましては、北山湯川財産区を初めとした４６会計の歳入歳出決算につきましても審査させていただきました。 第２の審査期間でございますけれども、平成２９年７月１８日から平成２９年８月８日までの実１４日でございます。 審査の方法につきましては、この決算審査に当たっては、市長から提出された決算書類が法令に規定された様式により作成されているか、計数に誤りがないか、予算の執行は的確に行われているか、収入支出は関係法令に適合しているか等の諸事情について検討を行い、会計管理者並びに関係部課長等から説明を聴取し、定期監査及び出納検査の結果を参考にして審査を実施いたしました。 基金の運用状況につきましては、基金出納簿、証書類と照合し、目的に従って確実かつ効率的に運用されているか等を主眼として実施いたしました。 ４ページをごらんいただきたいと思います。 ４の審査の結果でございます。 審査に付された各会計歳入歳出決算書、各会計歳入歳出決算事項別明細書、それから実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況調は、いずれも法令に規定された様式により作成されており、記載数値は、収入内訳書、支出内訳書、証書類、財産台帳等と符合し、正確であると認められました。また、各会計の決算内容及び予算執行状況につきましては正確であると認められました。 総括事項につきましては、先ほど柿澤部長のほうから詳しくいろいろお話がございましたので、その辺は省かせていただきまして、私のほうからは、まず６ページをごらんいただきたいと思います。 ちょっとコメントさせていただきますと、財政力指数でございますけれども、この指数は過去３年間の平均値をとってございます。したがいまして、本年は０.００５ポイント上昇しておるということです。この財政力を示すものにつきましては、これが高いほどいいと、１に近いほど財政力が強い、１を超えるほど財源に余裕があるというふうにされております。ちなみに、平成２６年度は０.６３９、２７年度は０.６３３、２８年度は０.６５３というふうになっておりまして、これも２４年から徐々にではございますけれども伸びてきておるということでございます。 それから、その７ページのほうでございます。この表につきましては、その財政力の弾力性を調べるものでございまして、この数字が低いほどいいというふうにされております。この表を見ていただきますと、平成２７年度につきましては９１.３と落ちたわけでございますけれども、また、ここへ来まして９３.６％というふうに２.３ポイントほど上昇しております。その辺を今後ともよろしくお願いしたいというふうに思っております。 それから、８ページ以降につきましては、先ほど来、部長のほうからいろいろ御説明してございますので省かせていただきますけれども、２点ほどコメントさせていただきたいというふうに思います。 まず、１点目でございますけれども、９ページをごらんいただきたいと思います。 財源別の状況でございます。この辺を見ていただきますと、自主財源でその他の財源が飛躍的に伸びていると。約３億５,０００万円ほど伸びている。これを見ますと、その他の収入の内訳は、その下に参考というふうに書いてございますけれども、これは寄附金、それから繰入金、それから繰越金、諸収入というふうになっております。その関係で、なぜこんなにふえたのかという点を申し上げますと、２０ページをごらんいただきたいと思います。一番は１７款の寄附金でございます。この前年対比を見ていただきますと、収入済額のところを見ていただきたいと思うんですけれども、２８年度は２億６,２６４万４,０００円、２７年度は１,１０４万８,０００円ということで、その増減率は２億５,１５９万６,０００円というふうになっております。これが、なぜこんなに伸びたのかなというふうなことでございますけれども、これは主にふるさと茅野市応援寄附金、要はふるさと納税の寄附金が比較的伸びたということで、財源からいきますと相当数そこに寄与しているということでございます。 それから、第２点目でございますけれども、戻っていただきまして１０ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、先ほど来、部長のほうからも御説明ありましたように、市税が大分落ちているということでございます。これらを見ますと、平成２８年度は法人市民税の減少が大きかったということでございます。今後とも、法人市民税につきましてはどんどん減っていくのではないのかなというふうに危惧してございます。その辺は申し上げたところでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、各項目ごとのコメントにつきましては、１１ページから３１ページにかけましてコメントしてございますので、お読みいただければというふうに思います。 時間の関係もありますので、特別会計に移らせていただきます。 ３２ページをごらんいただきたいと思います。 ここでお話しするのは特別会計の３会計でございますけれども、まず、３３ページの国民健康保険特別会計、これにつきましては、差引額を見ていただきますとわかりますように、２億２,９６４万１,０００円の黒字となっております。前年と比較いたしますと２,１３６万５,０００円ほど低くなっておりますが、黒字決算という状況でございます。 それから、３４ページの後期高齢者医療特別会計でございます。差引額のところを見ていただきたいと思いますけれども、ここも２,６３２万８,０００円の黒字ということでございます。これにつきましては、２７年度に比べて３１６万円ほどふえているという状況にあります。 それから、その下の墓地事業特別会計でございますけれども、もう大体２７年度でほぼ完成しております関係上、本年度の黒字は差引額を見ていただきますと３９７万５,０００円というふうになっております。前年に比べますとマイナスの６,４０１万１,０００円というふうになっておりますけれども、これにつきましては大丈夫だろうというふうに思っております。 それから、一般会計それから特別会計の全体について、３８ページにむすびとしてコメントしてございますので、お読みいただければというふうに思います。 次に、４０ページに移らせていただきます。 ４０ページは、審査意見のうち全庁的共通事項は次のとおりですということで、６点ほど掲げてございます。 今ざっと申し上げますと、（１）の公共施設につきましては、それだけの施設がございますので、その辺を総合プラン等も含めて検討していただきたいということでございます。 それから、２番目としては、観光事業につきましては、ハード面のほかソフトが重要になってくるものと思います。したがいまして、地域おこし協力隊の数もふえましたことから、さまざまな分野で活躍した人たちが主体となっております。そのようなことから観光まちづくりをどのように進めていくか、しっかりとした組織づくりと管理体制をつくり、大いなる発信力で効果の上がる部隊となることを期待しております。 ３番目は、今後とも高齢化、それから少子の進行により福祉行政の需要はますます高まってくるものと思います。それに伴いまして、今回は、ゆいわーく茅野を拠点とした市の福祉部門と社会福祉協議会との一層の協働により、総合的・効果的な成果を期待するものでございます。 それから、４点目といたしましては、ちょっと今のゆいわーく、要は市民活動センターの稼働率が若干低いのではないのかなということで、もう少しＰＲをして利用を図っていただきたいというふうに思っております。 それから、５番目といたしましては、茅野市土地開発公社の解散によりまして、代位弁済として引き受けたグリーンヒルズヴィレッジと旭ヶ丘住宅団地の販売でございます。いずれにいたしましても、いろいろな方法を講じているところでございますけれども、なかなか売れ行きがよくないというようなことから、グリーンヒルズヴィレッジの残区画が１０２戸、旭ヶ丘住宅団地につきましては１０戸と、旭ヶ丘につきましては徐々にではございますが改善している、ただし、グリーンヒルズヴィレッジにつきましてはまだ１０２区画が残っております。この辺につきましては、全庁を挙げて情報の共有化を図るとともに、優先課題として取り組まれておりますが、グリーンヒルズについては、もう販売価格の見直しを行う時期に来ているのではないかなというふうに考えております。今後とも、業者との啓発の連携を図り、積極的な販売促進に努めていただきたいというふうに思っております。 ６番目は、少子高齢化対策につきましては思い切った政策が必要であると考えます。結婚、出産、育児、教育に対して、一貫した支援策を期待したいというふうに思っております。 以上で、一般会計、それから特別会計につきまして申し上げました。 次に、６２ページをごらんいただきたいと思います。 これにつきましては、６２ページからは公営企業の会計決算審査意見について報告したいと思います。 これの審査につきましては、地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された平成２８年度茅野市公営企業会計の決算及び附属書類を審査しましたので、意見を付して報告いたします。 その次の６３ページには、審査の対象でございますけれども、平成２８年度茅野市
国民健康保険診療所特別会計決算、平成２８年度茅野市水道事業会計決算、平成２８年度茅野市下水道事業会計決算。 ２番目といたしまして、審査実施日でございますけれども、平成２９年８月３日、それから、平成２９年８月７日の２日間かけまして審査させていただきました。 審査の方法でございますけれども、審査に当たっては、決算報告書、それから損益計算書、貸借対照表、剰余金計算書、剰余金処分計算書及びその他決算附属書類が法令に準拠し作成され、事業の経営状況及び財政状況を適正に表示しているか、また、事業は経済性を追求するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されているかを主眼として、関係者から説明を求め、審査を行いました。 審査の結果でございます。第４番目として、審査に付された決算報告書、財務諸表及び決算附属書類は、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、その計数も誤りなく、平成２８年度の経営成績及び財政状況を適正に表示し、事業の経営は法に定められた基本原則に基づいて運営されているものと認めました。 なお、事業の概要、予算の執行状況、経営成績、財務状況等は、次に述べるとおりでございます。 まず、第１点といたしまして、国民健康保険診療所特別会計でございます。それらにつきましては、６８ページのむすびをごらんいただきたいと思います。これを読み上げさせていただきますと、平成２８年度は、三つの診療所の患者数が対前年度１,２００人、５.５％減少しましたが、診療報酬の改善等により、医療収益は６％増加し、診療事業収益において１.４％の増加となりました。一方で、診療事業費用が３.５％減少したことにより、１,７６４万４,０００円の利益を計上いたしました。 前年申し上げましたのですけれども、北山診療所の赤字補填、それから医療機器の購入に対する借り入れ分、一般会計から１,０５８万７,０００円を支出してございます。前年はもう少し多かったのでございまして、まず黒字にならなかった、要するにその赤字補填がなければちょっとやっていかれなかったというような状況にありますことを説明してございますけれども、本年は、北山診療所、それから医療機器の購入に対する繰り入れ１,０５８万７,０００円を考慮しても、７９５万７,０００円の診療収益を上げたことになります。平成２８年度は実質黒字体制に転換したものと言えることから、平成２９年度以降においても、地域住民への安定した医療の提供は、安定した経営基盤があることによって可能である、収益の確保による経営的な余力が患者へのサービスにつながることから、医療の質のさらなる自助努力により、黒字体質の継続を期待するものでございます。 それから、茅野市水道事業会計につきましては、７９ページのむすびのほうにいろいろとコメントしてございます。 １点目といたしましては、有収水量が前年に比して３.５％減少しているというようなところ、それから、給水収益が２.４％減少している、したがって、当年度の純利益は前年度に比して３,７７８万９,０００円の減少となっております。 それからあとは、８０ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、真ん中にございます水道料金の未収入額は１億９,４１８万９,０００円で、その中には過年度分の８,１８９万４,０００円があります。水道料金の収納率は、現年度が９０.７％、それから過年度分は５５.９％、全体としては８６.０％になっています。特に、白樺湖上水道収納率は、現年度分が６５.９％、過年度分が１.４％、全体でも１８.５％としております。この辺につきましても、今後とも滞納整理その他につきまして十分配意していただきたいというふうに思っております。 それから、８０ページの後段のほうになりますけれども、本年は１００％湧き水である茅野市のおいしい水につきましても販売をすることになっております。これらの販売につきましても積極的に行うとともに、水資源のさらなる確保をお願いしております。よろしくお願いいたします。 それから、もう１点は、一番最後になりましたのですけれども、特に近年、ゲリラ豪雨というような形で、どこにどういうふうに災害が待っているかわかりません。したがいまして、それらをすぐ対応できるような技術者の確保をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、下水道関係に移らせていただきます。 下水道も、先ほど黒字というふうになっておりますけれども、その中には営業外収益１０億３,３５６万３,７４４円で、主なものは他会計の補助金７億３,１９９万２,９４２円、ごめんなさい、９４ページをごらんください。そのような一般会計からの繰り入れが入っているという点をお含みおきいただきたいということでございます。 下水道におきましても、先ほど来申し上げましたように、会計が２６年度公営企業会計というふうなことになりましたのですけれども、まだまだその辺が確実にうまくいっていると思えませんので、今後とも、９９ページの中ほどに書いてあります、したがいまして、財務諸表を解読できる人材の育成にも配意していただきたいというふうに思っております。 それから、ちょっと９８ページで、申しおくれましたのですけれども、財務比率でございます。これは、自己資本構成比率につきましては２６.８ということで、これは高いほどよいということになっております。それから固定比率、これにつきましては１００％以下ということが望ましいというふうになっておりますけれども、やはりインフラ等が相当ありますので、固定資産が多くなっているということから、この数字はちょっと高目ではございます。ただ、全国平均から見ますと倍くらいになっております。その辺が問題だろうというふうに思っております。 それから、固定資産対長期資本比率、この辺については９６.１％と、これは１００％以下でなければならないということになっておりますのでよろしくお願いいたします。 流動比率につきましては、ここが１００％以上が必要というふうになってございますけれども、本年が１０１.３％ということで、やっと水準に達したのかなと。全国平均を見ますとまだまだちょっと足りませんけれども、そんな状況がうかがえるという状況でございます。 以上をもちまして、一般会計、それから特別会計、公営企業会計の審査等についてのコメントを、これにて終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（両角昌英） 樋口代表監査委員は、その場でお待ちください。 ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、本日の会議時間は、日程が終了するまで行うことにいたします。 ただいまの監査報告に対し、特に質問がありましたらお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 樋口代表監査委員、ありがとうございました。
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△日程第６ 諮問案件
△諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（両角昌英） 日程第６、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 説明を求めます。 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） 諮問第１号は、人権擁護委員の推薦について議会の意見を求めるものでございます。 人権擁護委員の方々には、地域社会におきまして基本的人権の擁護と自由人権思想の普及、高揚の取り組みに携わっていただいているところでございます。 委員の委嘱の手続でございますが、人権擁護委員法に基づきまして、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権問題に理解のある方の中から、議会の意見をお聞きした上で候補者を法務大臣に推薦し、法務大臣から委嘱されることになります。 現在、茅野市には７名の委員さんがいらっしゃいますが、このうち矢崎美知子さん、五味健彦さん、立石陽子さん、両角博一さんの４名の任期が、本年１２月３１日で満了となります。 そこで、１名の方の再推薦と、新たに３名の方の推薦について、議会の意見としての同意をお願いするものでございます。 初めに、再推薦をお願いする矢崎美知子さんを御紹介します。 矢崎さんは、現在６９歳で、住所は塚原であります。市の関係では、平成２０年から平成２５年まで茅野市行財政改革推進市民委員会委員として御活躍をいただいたほか、平成１３年から公民館審議委員として、平成２１年から茅野市社会教育委員として現在も市政に御協力をいただいております。また、ＮＰＯ法人茅野国際クラブの事務局として、姉妹都市であるロングモント市との交流を初め、市の国際交流のさまざまな場面において御活躍をされております。人権擁護委員は平成２０年１０月１日からお願いをしており、現在３期目でございます。平成２９年４月からは、諏訪人権擁護委員協議会会長としても御活躍をいただいております。 次に、今回新たに推薦をお願いする３名の方を御紹介いたします。 お１人目は、榛葉和夫さんであります。 榛葉さんは、現在６５歳で、住所は中大塩でございます。昭和４３年に岡谷工業高等学校に通学の傍ら株式会社サンエススケートに勤務し、昭和４７年に卒業され、長野精工株式会社、株式会社ダイヤ精工、有限会社伊那環境管理センター勤務を経て、平成２４年に日本環境保全株式会社を設立し、代表取締役社長として御活躍をされております。この間、茅野市ソフトボール協会会長、長野県ソフトボール協会理事、特定非営利活動法人茅野市体育協会常務理事を歴任され、スポーツを通じ地域に密着した活動に携わり、平成２８年は中大塩地区区長会長の要職に御尽力をいただいたところでございます。 お２人目は、藤山武博さんであります。 藤山さんは、現在６６歳で、住所は宮川長峰でございます。昭和４８年に北海道大学工学部を卒業後、株式会社諏訪精工舎に入社し、新市場開発部長を歴任され、平成２２年１２月にセイコーエプソン株式会社を退職されました。この間、平成７年には長峰中学校ＰＴＡ会長を務められ、平成２５年からは同中学校の学校評議員として、大型花壇の設置とともに水やりや草取りに御尽力をいただいており、退職後の平成２８年には長峰区区長として御活躍をいただきました。 ３人目は、宮坂和生さんでございます。 宮坂さんは、現在６５歳で、住所は本町でございます。昭和５０年に中央大学経済学部を卒業後、日東光学株式会社に入社され、光機事業部長、取締役を歴任され、平成２４年３月に退職されました。この間、茅野市青少年育成委員に携わり、平成１７年から茅野市公民館専門委員、平成２７年からは茅野市国民健康保険運営審議委員に御尽力をいただいており、また、平成２８年には本町区区長の要職とともに、木遣り日本一コンクール最優秀賞を受賞されました。 以上、御紹介いたしました４名の皆さんを人権擁護委員の適任者として法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見としての同意をお願いするものでございます。 なお、任期につきましては、委嘱された日から３年間であります。 よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（両角昌英） 本案は、人事に関する諮問案件であります。 委員会付託を省略し即決することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（両角昌英） 御異議ないものと認め、即決することに決しました。 本案は人事案件であります。質疑、討論を同時に行います。 質疑、討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）